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フランチャイズ塾について調べているとよく聞く言葉「ロイヤリティ」とは?

公開日:2021/04/15  最終更新日:2021/05/31


フランチャイズで塾経営をしようと調べてみると、必ず「ロイヤリティ」という言葉を目にします。ロイヤリティといわれると「上納金」をイメージする人が多いのではないでしょうか。確かに間違いではありません。この記事ではロイヤリティの意味や支払うメリットを解説していくので、塾経営を考えているのなら正しく理解しておきましょう。

ロイヤリティとは

ロイヤリティ(royalty)は『特定の権利を利用する利用者が、権利を持つ者に支払う対価のことで、主に特許権、商標権、著作権などの知的財産権の利用に対する対価をいう。』と定義されています。フランチャイズ関係で使われる場合は、特許権・商標権・著作権などがフランチャイズパッケージに置き換えられるイメージです。

フランチャイズに加盟して塾経営をする場合、本部が所有するブランドの看板や経営ノウハウ、システム、マニュアルなどを利用する対価として毎月費用を支払わなければなりません。この際に支払う料金がロイヤリティです。ロイヤリティはフランチャイズにおける重要な仕組みのひとつで、加盟店はロイヤリティを支払うことで通常では知ることのできない企業のノウハウを知ることができます。

フランチャイズに頼らずに個人塾で独立する場合は、当然ロイヤリティはかかりません。ロイヤリティがない分、利益が手元に残りやすくなります。ただし、自身でしっかりとしたビジネスモデルを作り上げ、集客し、経営していく力がなければ成功することは難しいでしょう。

フランチャイズ塾のロイヤリティの相場

ロイヤリティはフランチャイズ本部によって金額や料率が異なりますが、相場として10~30%が一般的とされています。フランチャイズ塾経営は、小売業系や飲食業系と比較して仕入れや設備投資などの負担が少ないため、料率が少し高い割合になっているようです。

ロイヤリティには「売上歩合方式」「粗利分配方式」「定額方式」という3つの代表的な方式があります。加盟するフランチャイズ本部がどの方式を採用しているのか、また何%のロイヤリティを支払う必要があるのかは非常に重要なポイントです。塾経営では「売上歩合方式」採用している企業が多いのですが、違う方式が採用されている場合もあるので、内容と違いを理解しておきましょう。

ロイヤリティの種類と詳細

・「売上歩合方式」
売上金額の○%といったように、売上に応じてロイヤリティを支払う方式です。塾経営ではこの売上歩合方式が多く、料率が10~30%に設定されています。塾経営における売上とは月謝であり、経費を差し引いた利益に対する割合ではありません。たとえば、生徒数が50名で月謝が2万円だとすると、月の売り上げは100万円になります。そしてロイヤリティを10%とした場合、10万円のロイヤリティを支払わなければなりません。またフランチャイズ本部によっては、月謝以外に入学金にもロイヤリティが発生する場合があります。こちらの相場は30~50%程度のようです。

・「粗利分配方式」
粗利金額に対して一定率のロイヤリティを支払う方式で、主にコンビニフランチャイズで採用されています。

・「定額方式」
売上に関わらず毎月固定のロイヤリティを支払う方式です。ロイヤリティの算出方式としては一番シンプルなもので、市場規模が比較的小さい業種で採用されています。金額が数万~十数万円と他のロイヤリティの算出方式に比べて比較的低額であること、業績にかかわらず一定額を支払うため経営努力によって売り上げが増加した場合にオーナー側の利益が直に増加する、といったメリットが挙げられるでしょう。反対に、売上が下がってもロイヤリティの金額は変わらないので、支払いが苦しくなる可能性があります。

ロイヤリティを支払って受けられるサポート
フランチャイズ塾経営でロイヤリティを支払って受けられるサポートは企業によって異なります。中には開業前・開業後の研修サポート、独自の運営システムの提供、集客支援、生徒管理のサポート、講師採用・募集のサポート、社外秘の知的財産・ノウハウの提供など未経験でも起業ができるように、とくに手厚いサポートを用意している企業もあります。

個人で行うことが難しいことを代行してくれる特典に対して、支払うロイヤリティが「高い」と感じるか、「妥当」と感じるかは人それぞれです。加盟金や他にかかる諸費用との兼ね合いもあるため、ロイヤリティの金額だけで判断せず、全体のバランスを見て判断してください。

ロイヤリティ0円の企業がある?

フランチャイズを調べていると、ロイヤリティ0円を謳っている企業を見かけます。毎月かかるコストがないのは、とても心惹かれるものでしょう。単純に考えてロイヤリティの割合は低い方がよいと思いがちですが、高いロイヤリティを設定している企業には、それなりの理由があります。

ロイヤリティの料率が高いと負担は大きいですが、ブランド力やネームバリューによる集客力が強ければ得られる利益も大きくなるでしょう。反対にロイヤリティは低いけれどブランド力が弱かったり、サポートが不充分だったりする場合もあります。ロイヤリティは高ければよいというわけでもなく、低いからといって必ずしもサポートが不充分というわけでもありません。

重要なのは、ロイヤリティに見合った利益やサポートを得られるかどうかです。ロイヤリティの相場を大きく逸脱していたり、ロイヤリティの割にサポート内容が薄かったりする場合は何か裏があるのかもしれません。よく調べて検討し直したほうがよいでしょう。

ロイヤリティ0円の企業
とくにロイヤリティ0円を謳う企業には注意が必要です。このような企業では、ロイヤリティの代わりに月会費が存在するケースもあり得ます。本部へのロイヤリティは0円でもその他の名目で徴収し、そこで利益を確保しようとするのです。中にはロイヤリティだけでなく、加盟金も研修費も存在しないという企業も存在します。しかし、ロイヤリティが無料だからといって何も調べずに安易に契約してしまうと、後悔することになるかもしれません。

フランチャイズ本部がロイヤリティ以外で収入を得る仕組み
フランチャイズ本部にとって、ロイヤリティは重要な収入源の1つです。そのロイヤリティが0円ということは、ロイヤリティの代わりにその他の名目で金額を徴収している場合があります。たとえば、フランチャイズに加盟するときには加盟金を支払いますが、加盟金が高額に設定されている場合があるので確認しましょう。

他にも、企業によっては加盟前に研修を行って研修費を徴収するケースがあります。研修費は研修を受ける人数分かかることがほとんどで、2人で受ければ2人分の研修費を支払わなければいけません。このように、加盟前にある程度利益を上げるという仕組みを取っている企業は数多くあります。また、加盟後にもロイヤリティ以外で本部は収益を上げることが可能です。加盟した側は、本部から教育材料などを購入すると決めていることがあるでしょう。

加盟した側としては仕入先を探す必要がないので便利ですが、本部の側としても大量に仕入れたものを卸売りするため、ここでも利益を上げることができます。このように本部が利益を上げるための仕組みはいくつも存在しているのです。フランチャイズを始めるのならば、ロイヤリティ以外にも注目しなければなりません。

 

ロイヤリティの詳細や支払うメリットについて解説しました。まとめると、ロイヤリティはフランチャイズ本部からのサポートを受けるために支払う対価のことで、特典に対して支払うロイヤリティが「高い」と感じるか、「妥当」と感じるかは個人の感覚によるものです。実際に開業してからの費用や利益をシミュレートして、加盟先の料率でもやっていけるかをよく考えて判断することをおすすめします。

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