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夫婦で学習塾を起業するには?フランチャイズを活用するメリットを紹介

公開日:2022/09/15  最終更新日:2022/09/02

無資格の初心者でも起業することのできる学習塾。個人開業もできますが、競合他社に打ち勝つための知識や、経験がないと不安になりませんか。そんなときには、フランチャイズを活用するのがおすすめです。企業に加盟すると開業のためのノウハウや知名度を譲りうけることができるので、初心者でも安心して開業できます。

学習塾はフランチャイズで開業するのがおすすめ

個人で開業するのとフランチャイズでは、どのような違いがあるのでしょうか。フランチャイズについて、メリット・デメリットに分けて具体的に説明していきます。

フランチャイズとは

フランチャイズとは、親企業に加盟することで親企業を参考に事業を運営する仕組みです。加盟店になると商品・サービス・経営ノウハウなど共有されるので、初心者でも簡単に運営することができます。

集客や生徒へのフォローなど現場の努力ももちろん必要ですが、親会社の指示やアドバイスに従えば、基本的な型ができあがるのが魅力です。加盟店はこのような恩恵を受ける代わりに、親企業にロイヤルティや加盟店料を支払う必要があります。

フランチャイズのメリット

親企業の成功経験から、マニュアルやノウハウを提供されます。右も左も分からない初心者が、開業するのであれば、これほど心強いことはありません。開業を進めていくなかで浮かんだ疑問は、本部に問い合わせることができるので、困ったときに、相談する相手がいるのもメリットのひとつです。

個人開業であれば、店舗工事のための打合せや、場合によっては、材料の手配など、裏方作業も必要になります。フランチャイズになれば、通常一つひとつ確認・連絡・対応をしなければならなかった内容も、基本的には親会社が準備してくれます。業界や企業によって、対応が多少変わるので、詳しくは企業ホームページを確認してみましょう。

個人開業だと、認知までに時間がかかり生徒を集めるのにも苦労しますが、フランチャイズであればそんなことはありません。親会社が広告を打ってくれるので、ブランド力だけである程度の集客が見込めます。独自のイベントやサービスも基本的に不要で、親会社のマニュアルに従えば問題ありません。ルーティンワークに慣れてしまえば、運営に専念できるのも魅力のひとつです。

フランチャイズのデメリット

工夫を凝らしたイベントや事業を展開したい場合には、フランチャイズは向いていません。マニュアルとおりの対応を求められるので、親会社の意向とずれのある運営や提案は受け入れてもらえないないでしょう。

学習塾のコンセプトやビジョンを明確にすることで、フランチャイズが合っているかを検討する必要があります。親会社の影響力は、デメリットになる可能性があることも頭に入れておきましょう。

不祥事や不良品などのトラブルによって、経営が悪化した場合でも、ロイヤリティーの支払いが必要になります。ブランドイメージの回復が難しく、現状を脱しようと店舗移転や業態変更を提案しても、受け入れられることは少ないです。

加盟前に契約内容を確認することはもちろん。リスクヘッジを怠らず、契約期間内に十分な収益を得ることが大切です。

夫婦で学習塾のフランチャイズオーナーになるメリット

夫婦としてだけではなく、仕事のパートナーになることで、共有時間が圧倒的に増えます。夫婦ならではの連携はメリットにもなりますが、距離が近いからこそ生じるデメリットもあります。どのような変化が起こり得るのか、考えてみましょう。

初期費用の準備がしやすい

相談次第で2人分の貯金を初期費用に充てられます。ビジネスパートナーであるどちらかが連帯保証人になれば、銀行からの融資も検討できます。個人差もありますが、名の知れた企業のフランチャイズに加盟すれば、銀行からの信頼を得やすい場合があります。

人件費の節約になる

学習指導だけでなく保護者対応・トラブル対応・裏方業務などを兼務するのであれば、1名での運営は難しいでしょう。夫婦で開業すれば少なくとも2名の人員を確保できるので、業務分担ができます。小さな個人塾なら2名いれば、最低限の準備は整うので、人件費を節約することにも繋がります。

家事・育児などの家庭バランスが取りやすい

共有する時間が増えるので、自然とコミュニケーションが増えます。お互いの業務もある程度把握できるので、スケジュール管理がしやすくなります。状況によって、仕事と家庭のバランスを調整し、家事や育児に積極的に参加することも可能です。

夫婦で学習塾のフランチャイズオーナーになるデメリット

共に過ごす時間が増えることによって、生まれるデメリットもあります。文字とおり苦楽を共にすることになるので、デメリットも把握したうえで、夫婦開業を検討しましょう。

軌道に乗るまでの収入源がなくなる

フランチャイズに加盟すると、親企業へ初期費用やロイヤリティーを支払います。フランチャイズは個人開業よりもお金がかかり、初期費用だけでいうと、300万円ほど高くなるのが相場です。

開業後しばらくは赤字が続く可能性も考慮しながら、毎月発生するロイヤリティーの支払いも、頭に入れておかなければなりません。準備資金は初期費用やロイヤリティーだけで使い切るのではなく、給与・施設・生活を維持するためにも必要です。

仕事とプライベートの切り替えが難しい

ビジネスパートナーとしても一緒に過ごすことになるため、オンオフの切り替えが難しくなります。とくに家族や従業員がいる場合には、事前に話し合ってルールを決めて、周りに迷惑をかけないようにしましょう。

会話の内容・勤務時間・業務負担・最終決定権など、少し細かいかな?と思われる内容でも記録しておくといいでしょう。トラブルが起きたときには見返して解決できます。不要なルールは、慣れてきた頃に廃止または改善しましょう。

出店が難しい場合がある

フランチャイズ契約では、競業避止義務が定められている場合があります。経営ノウハウや機密情報を守るために、競合企業への転職・競合する企業の設立などの競業行為を一定期間してはならないという義務のことです。契約書に記載があるので必ず確認し、分からない場合には質問してみましょう。

夫婦でビジネスを始めるときの注意点

夫婦で開業する場合には、補助金や助成金の確認を忘れないようにしましょう。自治体だけでなく、国から出る場合もあるので、使えるものは賢く利用することをおすすめします。

インターネットで検索すると全国の補助金・助成金情報が出てきます。最近ではクラウドファンディングを利用して、起業する人も多いので、コンセプトやビジョンをしっかりと打ち出して共感を得れば、資金が集まる可能性もあります。

開業方法

夫婦で開業する場合には、どちらかが個人事業主となり開業届を出す必要があります。もう1名に支払う給与を専従者給与にすれば、支払った給与を所得から控除できるので、節税に繋がります。

従業員雇用

正社員経験のある講師を雇用するには、講師専用の求人サイトを使うのがおすすめです。アルバイト採用を中心に、広告費を抑えたい場合には無料の求人サイトもあるので併用するのがよいでしょう。

無料求人サイトは掲載数が圧倒的に多いので、一目で伝わる言葉選びをしましょう。他の求人に埋もれないよう対策することが重要です。

まとめ

フランチャイズを活用することで、生じるメリット・デメリットについて説明しました。国や自治体が出している制度も利用しながら、夫婦で開業を目指しましょう。資金に不安がある場合でも挑戦しやすくなります。夫婦での開業は苦楽を共にするからこそ、念入りなリスクヘッジが求められます。夫婦ならではのコンビネーションは、ビジネスにも活かされ活躍が期待できるでしょう。

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