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フランチャイズの個別指導塾の経営の自由度について

公開日:2020/11/15  最終更新日:2020/11/06


脱サラして自分で個別指導塾の事業を立ち上げる場合に、フランチャイズ方式で経営をする方法があります。宣伝・運営・資金管理方法などがすべてパッケージング化されているので、マニュアル通りで一定の収益を上げることができるでしょう。ただし、フランチャイザーは本部の指針に従う必要があり、自由が制限される場合があるので注意が必要です。

フランチャイズ契約を結ぶメリットとデメリットとは

フランチャイズ方式で個別指導塾を運営すると、運営方法・利用料金の設定・広告宣伝・指導方法などの面で用意されているマニュアルを活用できるようになります。本部が準備したマニュアルに従って運営をすることで、ノウハウを持たない方でも一定の収益を得ることができるというメリットがあります。フランチャイザーは本部が用意したロゴやブランドを使用できるようになるので、これまで塾経営の実績がない人でもブランド力を活用して集客活動をできるでしょう。

最初に事業を立ち上げる際に、本部とフランチャイザー(加盟店)との間で契約を結ぶ必要があります。契約書の中では、加盟店は本部が定めたルールや指針を順守することが求められています。本部とフランチャイザーとの間には契約が存在するので、完全に独立開業をする場合と比較すると自由度が制限されてしまうというデメリットが存在することに注意が必要です。

もしも自分のやり方と用意されたマニュアル・指針の内容が異なるような場合でも、本部からの意向や指示に従わなければなりません。契約によって束縛される内容・程度は本部の運営会社ごとに違いがありますが、個別指導塾では必ず従わなければならない点がいくつか存在します。フランチャイザー契約を結ぶ場合には、本部によって拘束される内容や理由をきちんと理解することが大切です。

看板のデザイン・教室の内装やレイアウトに関する制限とは

一般的にフランチャイズ方式の加盟店は、本部が用意したロゴやブランド名を使用することが義務付けられています。自分で自由に命名できず、決められた名称で教室を運営しなければなりません。ロゴやブランド名を自分で決めることができないことで自由が制限されているように感じるかもしれませんが、既に有名なブランド名を使用することは集客力の面で有利に働きます。

学習塾で集客をするためには実績や評判を活用する必要がありますが、日本全国で知られているロゴやブランド名が使用することはライバル教室との差別化を図るための方法といえるでしょう。ロゴやブランド名だけでなく、個別指導塾では教室の内装やデザインの面でも本部の指針に従う必要があります。個別指導を行うためにブース席が必要ですが、使用する椅子・机・黒板の種類も指定されているケースが多いようです。

テナントを個別指導用の教室に改装する際に、指定された業者の製品を使用することが指示される場合もあります。これは本部が他の教室で使用する分をまとめて一括購入することで安く仕入れるという目的があり、各教室(フランチャイザー)が負担する初期費用を安く抑えることができるというメリットがあります。

入塾料・月謝の金額や各種割引制度などの料金システムの制限

フランチャイズ方式で塾を経営する際は、入塾料・月謝・各種割引制度などの料金システムが全国一律で設定されている場合がほとんどです。入塾料や月謝の金額を自由に決めることができないので、余分の経費がかかった場合でも値上げをして補填をすることは不可能です。逆にライバル教室に値下げをして対抗することもできないので、経営面で束縛に感じることがあるかもしれません。

料金設定を自由に決められないことは経営上の大きなデメリットに感じる場合があるかもしれませんが、メリットもあります。全国一律で料金が同じ水準であることから、ユーザーは安心してサービスを利用することがでるからです。

一律の料金体系であることによって、同じフランチャイザー契約を結ぶ他の教室との値下げ競争に巻き込まれるリスクもありません。入塾料や月謝などの料金を自由に設定できないことで何らかの不利益が生じる事がありますが、過度な値下げ競争によるサービスの低下や共倒れを防ぐことができる点で大きなメリットといえるでしょう。

学習塾で使用する教材や指導方法・方針に関する指示

フランチャイズ方式の学習塾では、教育・指導の際に使用する教材や具体的な指導方法などが指示されているケースがほとんどです。自分が考えた方法で指導をしたいと思ったとしても、本部の指示に従わなければなりません。細かい運営方法まで指導されると自由度が大幅に制限されるように感じるかもしれませんが、これにはきちんとした理由があります。

指導方法や教育方針が指定されていることにより、日本全国でどの加盟店(教室)でも一定以上の水準のサービスを提供できるようになります。指導内容やレベルが一定の水準で安心ができるという理由で、フランチャイズ方式の学習塾を選択するユーザーは少なくありません。

一般的に学習塾で使用する教材は本部が指定したものを使用しますが、個別指導方式の塾はある程度の自由度が認められている場合があります。子どもの学力や志望校の難易度は違うので、個別指導を売りにしている学習塾であれば塾生のレベルに合わせて現場の判断で教材を自由に選択できるケースが多いようです。

中学生に地元の公立高校進学のための受験対策を行う場合は、都道府県ごとに入学試験問題の難易度や出題形式に違いがあります。各地方の入学試験に対応するために、フランチャイザーでも地元の学校に合わせて教材を選ぶことが認められています。

教室を設置するエリアの制限や各種保険の加入義務

一般的にフランチャイズに加盟する場合は、出店する場所を制限されるケースがほとんどです。これは、既に出店したフランチャイザーとの間で競合が起こるのを避ける目的があります。フランチャイザー同士で競合が発生すると、共倒れしてしまう恐れがあるからです。

とくに特定の年代の子どもを対象にする個別指導塾の需要は地域ごとに決まっているので、本部が認めた場所に教室を設置しなければなりません。教室を開設する場所が制限されてしまいますが、この事で設後に競合に巻き込まれることなく安定して経営を続けることができるというメリットは大きいでしょう。

フランチャイザー(加盟店)は、本部が指定した各種保険に加入することが義務付けられています。とくに未成年者を対象とする学習塾では、万一の事態に備えて損害保険に加入する必要があるでしょう。子どもが塾で怪我をするなどした場合は、法律上の賠償義務が発生する可能性があります。

賠償金の支払いが原因で経営が破たんしてしまうケースもあるので、しっかりした経営基盤を築くためには損害保険に加入することが大切です。本部が指定する保険に加入することで出費が増えるというデメリットがありますが、ユーザーの側から見れば地元密着型の個人経営の学習塾よりも安心感が得られるという利点があります。

売上金の報告義務(オープンアカウント制)や資金の用途の制限

フランチャイザーは、一定期間ごとに本部に売上金や支出金の報告を提出する義務があります。この理由は、加盟店は本部に一定の割合のロイヤリティを支払う義務があるからです。ロイヤリティの支払い以外にも、毎月の会計を本部に報告すべき理由があります。本部は加盟店の売上や支出をチェックして、必要であれば改善を指導する必要があります。

経営者が気づかない間に無駄なコストがかかっていたり、会計上の不正行ためが行われていたりする場合もあるためです。売上金や支出を指定されたフォーマットで管理し、本部に毎月報告することで、経営をする際に束縛だと感じることがあるかもしれません。

ただし、別の見方をするならば、オーブンアカウント制は第3者による会計状態のチェック・アドバイスが受けられるということを意味します。

税金を申告する際の必要経費の算定に関する助言や、無駄な経費をカットするためのアドバイスを受けることができる点はメリットといえるでしょう。自由に資金が使えないことや会計の報告義務を負うことにより、経営上の足かせに感じるかもしれません。それでも、オープンアカウント制は長期間にわたり安定して経営を続けるために役立つ制度といえるでしょう。

 

フランチャイズ方式で個別指導塾を経営すると、独立開業をする場合と比べていくつかの点で自由度が制限されます。自由度が制限されることで経営上のデメリットが生じることがありますが、全体的に見ると加盟店が安定して運営を続ける上でメリットとなる部分が多いといえます。フランチャイズ契約の内容や自由度が制限される度合いには会社ごとに違いがあるので、契約前にきちんと確認をすることが大切です。

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