個人塾の開業について

個人塾を自宅で開業する時に必要な備品・環境整備

自宅で個人塾を開業するには、生徒を呼んで授業ができる環境を整える必要があります。大きくわけると3つ、資格取得・備品購入・環境整備です。

ここでは、それぞれの内容について解説します。

資格を取得する

無免許で個人塾を行うよりも、教員免許があるほうが有利になります。学習塾教室長検定も同様です。もちろん資格がなくても開業はできますが、信頼・安心・安全を重視するなら取得しておいたほうがよいでしょう。

また開業前には「開業届」の提出も欠かせません。開業届を提出することで個人事業主であることを証明できるほか、融資を受ける際も役に立つでしょう。

青色申告をすると最大65万円の特別控除も受けることができます。

備品を購入する

規模によって変動しますが、教室・教材に関するものや学習環境、インターネットなどが必要になります。マンツーマンなら少ない備品でもよいですが、数人～大勢の生徒を指導する場合はある程度の数を準備しなければいけません。ホワイトボードや棚もあったほうが便利でしょう。

また生徒が心地よい環境で授業を受けるためにも、冷暖房や空気製造機なども設置しておきましょう。

環境を整備する

生徒が安心して授業が受けられるように、環境を整えることも大切です。先ほど冷暖房や空気清浄機について挙げましたが、ほかにも消毒や除菌用器具、インターネット環境なども欠かせません。

昨今は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、消毒や除菌用器具があたり前になっています。万が一に備えて、こういった対策アイテムも準備しておくと安心でしょう。

通信環境は、インターネット以外にPCの導入や通塾管理システムなどが挙げられます。

個人塾を自宅で開業するメリットとデメリット

次は、個人塾を開業するメリット・デメリットについて紹介します。

メリット

一番のメリットは、開業資金が抑えられる点です。自宅が教室になるのでわざわざテナントを借りる必要がなく、余分なコストがかかりません。場所さえ確保できればすぐにはじめられるのもメリットでしょう。もちろん維持費も不要です。

ちなみに、テナントを借りて個人塾を開業する場合、敷金・礼金・内装工事費などを含めて300～500万円ほどかかるといわれています。一方で自宅を利用すると100万円弱に抑えることができます。

もうひとつは、人脈を活かせる点です。これは自身がその地域に長く住んでいること、地域情報に詳しいことが条件になりますが、多くの生徒を抱えている塾よりも地域とのつながりが深くなりやすく、情報を共有しやすくなるでしょう。

デメリット

一方でデメリットも存在します。とくに多いのが「規模が小さい」「立地条件を選べない」ことの2つです。

自宅なので収容できる生徒の数が限られており、場合によってはマンツーマン指導しかできない可能性があります。家の敷地が広く教室が確保できる方は別ですが、一般的な家で塾のような規模にするのは少々むずしいでしょう。もっとたくさんの生徒を教えるには、テナントを借りるか増築するかしか方法がありません。

万が一テナントを借りた場合は敷金・礼金・内装工事費・維持費などがかかってくるため、膨大なお金も必要になります。成功して規模を拡大したくても、叶えるのはむずかしいでしょう。

また立地条件を選べないのもデメリットです。もし自宅までの交通利便性が悪い場合は深刻化しやすく、生徒が集まりにくくなります。看板やパンフレットの設置もむずかしいため、自宅で個人塾を開業する方は事前に市場調査しておくことも欠かせません。

自宅で個人塾の開業はむずかしい？

デメリットを見ると「ある程度の広さがないと自宅で個人塾を成功するのはむずかしいのでは？」と思われるかもしれません。しかし、塾業界自体は全体的に売上があがっているため、きちんと計画を立てて開業すれば成功します。

正確な統計データは取られていませんが、20％程度は成功しているといわれています。決して高い数値ではありませんが、少なくとも成功者は存在するでしょう。

ちなみに、成功者の多くは選ばれるための計画・工夫・構築をしっかり行っており、独人方法を取り入れている方ばかりです。大手がやっていることを真似ても、成功への道は険しくなります。講師としての経験と実力があることも大切ですが、利益率を最大化させるためにはメリットを十分活かすようにしましょう。

ポイントは、立地条件に左右されないこと・規模を拡大しやすいサービスを取り入れること・Webマーケティングとの相性がよいことなどです。自宅が狭く拡大がむずかしい場合、オンライン授業を導入したり、公式ホームページを作成したりするのも効果的でしょう。

個人塾を自宅で開業した場合の年収はどれくらい？自宅開業・個人塾・フランチャイズ比較

個人塾は、場所と資金さえ確保できれば開業しやすいといわれています。とくに自宅の場合、テナントを借りる必要がないので、維持費もかかりません。

では、年収はどうなのでしょうか？自宅開業・個人塾・フランチャイズで比較してみました。

個人塾は儲かる？

0からはじめる個人塾は、一度に多くの生徒を集客することは困難です。そのため、個人塾で儲けるには地域とのつながりが深く、ある程度人脈がなければいけません。

軌道にのれば、平均年収約300万円程度になるでしょう。経営がうまくいけば年収1,000万円以上も叶えられます。

ただ、注意しなければいけないのは、開業当初と軌道にのってからの平均年収に差があることです。全体的な平均年収は300万円程度ですが、開業当初は年収150万円前後のところがほとんどになります。

平均年収だけ見て判断するのではなく、将来性を踏まえた計画を立てることが大切でしょう。ちなみに個人塾に限らず、塾全体（予備校含む）の平均年収は「令和元年度賃金構造基本統計調査」によると約400万円となっています。

フランチャイズと比較した場合

では、フランチャイズと比較した場合はどうでしょうか？

結論から申し上げますと、約300～600万円程度になります。個人塾の年収が約300万円なことを考えると大差がないように感じます。なぜあまり違いがないのかというと、毎月本部に支払う「ロイヤリティ」が関係しています。

しかし開業当初から成功するためのノウハウを学べるほか、生徒集客もしやすいため、個人塾に比べると軌道にのりやすいでしょう。塾数が増えれば、年収1,000万円以上も夢ではありません。

ちなみに、フランチャイズのメリットはサポート体制が整っている・ブランド力がある・集客しやすいなどが挙げられます。はじめての開業でも研修やサポートを受けられるので失敗しにくく、最近は高性能システムを導入しているところも多いので、賢く経営できるでしょう。知名度があればあるほど、集客・経営もらくになります。

一方で初期費用が高く毎月のロイヤリティ、解約金などがかかるのはデメリットです。そのへんも十分理解して個人塾orフランチャイズを選択しましょう。

運営資金にも違いがある

個人塾でもフランチャイズでも「開業資金」は必要不可欠です。個人塾は立地や規模によって変動しますが、安く済めば100万円前後になります。ただし、テナントを借りると500万円前後するケースが多いでしょう。

フランチャイズは加盟した場所によって変わってきます。一般的に入会費・保証金・研修費が必要になり、入会費だけで100万円以上かかります。なかには加盟金がかからないところも存在しますが、この場合、ロイヤリティに上積みしている可能性があるので注意してください。