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フランチャイズの個別指導塾を始めるなら塾業界の市場規模を要チェック!

公開日:2020/12/15  最終更新日:2020/11/06


脱サラして独立開業する場合に、300~500万円程度の少ない費用で始められるフランチャイズ方式の個別指導塾が注目を集めています。一般的に新たに事業を立ち上げる際は、その業界の市場規模や将来性を調査する必要があります。フランチャイズの個別指導塾の経営を検討している方は、塾業界の市場規模を知っておくようにしましょう。

日本における少子化と大学進学者数の推移とは

塾業界の市場規模を予測する上で、少子化と大学進学者数の推移を考慮することが大切です。文部科学省の中央教育審議会大学分科会の資料によると、18歳人口は1992年の205万人をピークに減少し続けており、2040年には88万人になると予想されています。大学進学者数についてですが、2017年の63万人をピークに以後は減少すると考えられます。

ここで注意すべき点は、18歳人口と大学進学者数の人数の推移は一致していないことです。この理由は、大学進学率が毎年増加し続けているからです。たしかに大学進学者数の人数は減少し続けていますが、2040年の時点で51万人が大学に進学するとみられています。

大学進学者数の減少率は非常に緩やかで、5年とか10年といった期間で見れば、ほぼ横ばい状態といえるでしょう。ちなみに、私大バブルと呼ばれていた1990年時点における我が国の大学進学者数は49万人でした。少子化にともない、大学進学者数は減少すると考えられています。それでも今から20年後の2040年でも私大バブルの頃と同じくらいの人が大学に進学するとみられており、塾・予備校業界が急激に衰退することはないと考えられます。

学習塾・予備校業界の市場規模の推移

日本では18歳人口の減少にともない、大学進学者数が減少し続けています。それでも塾・予備校業界全体の市場規模は、毎年増加し続けています。「販促の大学(地域新聞社)学習塾業界のトレンド情報-2018年調査版」によると、2012年度における学習塾・予備校業界における市場規模(売上高)は9,360億円でした。

これに対して、17年は9,620億円に伸びています。ちなみに2013年の大学進学者数は61万人で、2017年の62万人と比べてほぼ同じです。大学進学者数がほとんど変化していないのに、業界全体の売上高が4%も伸びている計算です。

別のデータによると、2015年度の塾・予備校業界の売上高は9,570億円で、19年度は9,750億円に伸びています。17年をピークに大学進学者数が減少し続けているにも関わらず、塾・予備校業界の市場規模は拡大していることがわかります。18歳人口の減少によって塾・予備校業界は斜陽産業と思われがちですが、実際のところは将来性が期待できる成長産業のひとつといえます。

学習塾・予備校に求める消費者のニーズの変化とは

大学進学者数がほぼ横ばい状態にもかかわらず、日本では学習塾・予備校業界は成長産業となっています。ここで注意しなければならない点は、すべての学習塾や予備校で売り上げが伸びているというわけではないことです。近年は、一部の学習塾・予備校で売り上げが減少して廃業するケースが見られます。時代とともに消費者のニーズが変化しており、近年では個別指導塾・少人数指導型塾の需要が伸びています。

これに対して従来の集団指導方式の学習塾は利用者が減少し続けており、自然淘汰が進んでいます。「学習塾業界を取り巻く事業環境と今後の方向性(三井住友銀行コーポレート・アドバイザリー本部)」によると、近年は個別指導方式の塾・予備校が市場シェア(売上)を伸ばしていることがわかります。

この資料によれば、2009年度における業界全体に占める個別指導型の塾・予備校の売上高の割合は31%でした。これに対して、8年後の17年度は37%に上昇しています。近年は、全国的に知名度の高い大手の学習塾・予備校が市場シェアを伸ばしているという特徴があります。

2010年度から18年度における学習塾上場企業16社の売上高を比較すると、8年間で約2割も増加しています。このデータから、現在はフランチャイズ方式の学習塾の需要が伸びていることがわかります。消費者のニーズは地元密着型の個人経営の集団指導塾から、知名度の高いフランチャイズ方式の個別指導塾や大手予備校にシフトしているといえるでしょう。

子ども1人あたりに教育費の変化とは

学習塾・予備校業界の市場規模を予測する上で、子ども1人あたりの教育費の変化についても知っておく必要があります。子どもの人数や大学進学者数は減少していますが、業界全体の市場規模が拡大し続けているからです。「家計調査(総務省)」によると、2006~2018年度において家計支出総額は3~5%ほど減少しています。

それでも子ども1人あたりの教育費を見ると、12年間の間で1割も増加しています。教育費が増加したひとつの理由は、学習塾のための費用が伸びているからです。「子どもの学習費調査(文部科学省)」2006年度と2018年度における中学生・高校生の子どものいる家庭における学習塾のための出費の変化を見ると、12年間で1~3万円ほど増加しています。

少子化の影響で子どもの人数が減少し続けているものの、1人あたりの教育費が増加することにより学習塾・予備校業界の市場が支えられているといえるでしょう。子ども1人あたりの教育費が増加していることは、月謝が集団指導塾よりも高額な個別指導塾にとっては追い風になっていると考えられます。

大学受験対策の低年齢化の影響とは

学習塾・予備校業界の市場規模が伸びている別の理由として、大学受験対策の低年齢化が挙げられます。20~30年前であれば、大学進学を希望する学生の多くは高校に入学した後に受験対策を始めていました。昔は公立高校の進学校に入学すれば、ある程度のレベルの大学に入学することが可能でした。

これに対して現在は一部の有名大学の人気が高まっており、人気校は入学試験の難易度が非常に高くなっています。全国的に知名度の高い難関大学に進学するためには、小学生や中学生の頃から大学受験のための準備をする必要があります。実際に国公立上位校(旧帝・難関国公立大学など)や難関私立大学(早慶上智・ICUなど)に入学する学生の多くは、私立小学・中学、教育大付属高校、中高一貫校といった、いわゆる「お受験」の経験者で占められているほどです。

現在は公立中学・高校を卒業した“普通”の学生が難関大学に進学することは非常に難しくなっていることから、小学生や中学生でも進学対策のために学習塾を利用する家庭が増えています。他の子どもと同じように勉強をしても、難関中学・高校に進学することはできません。このため、きめ細かな指導が受けられる個別指導塾のニーズが高まっています。

小学校における英語・プログラミング教育の必修化の影響

近年は子ども1人あたりの教育費の増加や大学進学率が高くなっていることから、個別指導塾の需要が高まっています。これら以外にも、近い将来に個別指導塾のニーズが増加する別の要因が存在します。2020年4月から、小学校で英語とプログラミング教育が必修化されました。

英語やプログラミングは授業で先生の話を聞いて知識を蓄積するようなものではなく、自らトレーニングをして身につける「技術」です。集団指導方式の学校の授業だけで、子どもが英語やプログラムの技術を身につけることは難しいでしょう。英会話やプログラミングの技術をしっかりと習得するためには、個別指導を受けて練習をすることが大切です。

小学校における英語とプログラミング教育の必修化によって、以前よりも個別指導塾のニーズが高まっています。個別指導塾で英語やプログラミング教育を実施する場合は、設備投資や人材確保などの面で適応する必要があります。それでも小学校における学習内容の変化は学習塾業界において新たなビジネスチャンスであり、成長が期待できる理由のひとつといえます。

 

少子化社会の日本では学習塾業界は斜陽産業と思われがちですが、個別指導・少人数制教育分野は成長産業のひとつです。個人経営の学習塾は減少しているものの、全国的に知名度の高いフランチャイズ方式の個別指導塾はシェアを拡大しています。個別指導方式の学習塾は今後も成長が期待できる分野であり、市場規模が拡大すると予想されています。

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