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塾経営の年収はフランチャイズと個人塾どちらが儲かる?

公開日:2021/07/15  最終更新日:2021/06/14


塾経営を検討する際は、フランチャイズと個人塾のどちらで始めるか悩むのではないでしょうか。経営するからには収益を上げたいと思うのは当然のことであり、それぞれの経営の仕方がどれくらい儲かるかを知る必要があります。この記事では、フランチャイズと個人塾経営の年収やメリット・デメリットを解説するので、参考にしてみてください。

個人塾とフランチャイズ塾経営の年収

塾経営の年収は生徒数に比例し、個別指導と集団指導でも大きく変わるため、一概に年収を算出することはできません。ここでは塾経営での平均年収として一般的にいわれている内容と、実際に公開されている内容から年収を算出していきます。

ちなみに、令和元年に行われた厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、個人教師、塾・予備校講師(小規模)の平均年収は、男性で約342万円、女性で約294万円という結果が出ていました。この数値は塾経営だけでなく個人教師が含まれているので、若干低くなっているようです。それでは個人塾、フランチャイズ塾経営の年収について紹介しましょう。

■個人塾の年収

個人塾経営の年収は約300万円といわれています。この金額は初心者が個人塾を経営して、上手く回らなかった場合の平均年収です。そのため、成功して店舗を増やせる程度に事業が発展すると年収1,000万円超も夢ではありません。文部科学省が出している『子どもの学習費調査(H30)』では、中学生の年間の塾代が20.2万円になっているので、月に換算して1.5万円と仮定しましょう。

集団塾の生徒数を45人だとした場合の月々の売り上げは、1.5万円×45人=67.5万円になりますが、生徒数が45人の場合は1人で運営するのが難しいので講師を雇わなければなりません。講師に支払う給与が社会保険などを含めて月28万円とした場合、67.5万-28万円=39.5万円が残ります。

ここから家賃や光熱費、通信費などをすべて含めて10万円として差し引くと月々の手取りは29.5万円となるでしょう。この金額での年収は29.5万円×12ヵ月=354万円となり、上で紹介した平均年収とほぼ同程度になることがわかります。個人指導の場合は講師を雇う必要はありません。しかし、生徒数が大幅に減ってしまうのでさらに収入は少なくなるでしょう。

フランチャイズ塾の年収

次にフランチャイズ塾の年収はばらつきが大きく400~500万円といわれているようです。フランチャイズ塾の場合はロイヤリティが発生するため、金額や料率によって収入に大きく差が出ています。小規模でスタートする場合は300万円程度のときもあり、複数店舗を経営するようになると1,000万円超も可能なようです。

フランチャイズ塾の場合は、常時30名程度の生徒を維持できれば標準年収を確保可能という目安があります。必要以上に講師やスタッフを雇わないなどの工夫をすることで、年収の増額が見込めるでしょう。

個人塾のメリット・デメリット

はじめに、個人塾のメリットとデメリットを解説します。ここでは、後で解説するフランチャイズ塾と比較しやすいように、資金面、経営方針、ノウハウ、宣伝広告、経営サポートに分けて説明しましょう。

個人塾のメリット

個人塾経営のメリットは、開業資金や運営資金が低いことから比較的低コストで始められることと、経営方針やルールを自由に決められるところにあります。個人塾ではフランチャイズに加盟するための加盟金や、月々支払うロイヤリティが発生しません。頑張ったら頑張った分だけ利益になります。

また、経営方針や取り扱う内容に制限がないので、自由に変更できるのです。教材などの指定もないので、自由に経営できるところがメリットといえるでしょう。

個人塾のデメリット

個人塾経営のデメリットは知名度が低いこと、すべて自身でやらなければならないということです。個人塾は0からのスタートなので、塾経営を始めても知名度が低く、認知されなければ生徒や講師を集められません。知名度を上げるための宣伝は自身で行わなければならず、チラシやホームページ、SNSなどを駆使して宣伝することになるでしょう。

知名度が上がり生徒が集まり始めるまでに労力がかかるのです。経営が軌道に乗ってしまえば、知名度の低さというデメリットは解消されるでしょう。また、個人塾ではフランチャイズのように、経営ノウハウを教わることができません。こちらも自身で調べるか、もしくは他社が行うセミナーや研修に参加するなどの対策が必要です。

フランチャイズ塾のメリット・デメリット

続いてフランチャイズ塾のメリットとデメリットですが、個人塾と同様に資金面、経営方針、ノウハウ、宣伝広告、経営サポートに分けて解説します。

■フランチャイズ塾のメリット

フランチャイズ塾のメリットは、知名度の高さと経営サポートがあることでしょう。個人塾は「知名度が低いので生徒や講師が集まらない」と解説しましたが、本部があらかじめ存在するフランチャイズ経営では、企業が持つ高い知名度と屋号を利用して生徒や講師を集められます。

また、個別で集客しなくても企業自体がテレビCMや新聞、教育雑誌などで露出するため、宣伝してもらえるところも強みになるでしょう。そして、生徒に必要な塾のテキストは高品質の教材を提供してもらえます。経営のノウハウについてはフランチャイズ本部から指導を受けられるなど、万全のサポート体制がフランチャイズ塾のメリットで、塾経営が初心者でも安心だといえるでしょう。

■フランチャイズ塾のデメリット

フランチャイズ経営でのデメリットは、初期投資の高さと本部の経営方針と合わせなければいけないことです。フランチャイズ塾では初期投資のほかに、個人塾にはない加盟金や月々のロイヤリティが加算されます。ロイヤリティは、本部からサポートを受ける代わりに月々の売り上げから本部に支払わなければならない費用のことです。

たとえ大きな売り上げを上げても、手元に残る利益は減ってしまいます。また、フランチャイズ塾では本部の経営方針に従わなければならず、教材の選択や指導の仕方など「本当はこうしたい」と思っても勝手なことはできません。自由に経営できないところはデメリットだといえるでしょう。

どちらがよいのか

結論から伝えると、フランチャイズ塾と個人塾を比較してどちらかが優れている、どちらかが儲かるということはありません。メリットとデメリットで解説したとおり、どちらも一長一短あります。選ぶポイントは、メリットとデメリットを考慮したうえで、塾経営において自身がどの部分に注力するのかによるでしょう。どのような考え方をすればよいかを解説するので、説明します。

フランチャイズ塾や個人塾のメリットとデメリットは、考え方や経営の仕方によってはまったく逆の要素となりえるのです。フランチャイズ塾のデメリットとして挙げた「本部の経営方針と合わせなければならない」は、自分のやりたいことや教えたいことが決まっている場合、詳細部分までこだわりたい人にとってはデメリットとなってしまいます。

しかし、ノウハウをすべて教えて欲しいという人、経営初心者にとってはメリットといえるでしょう。また、「自由に教材を選択できない」という点に関しても、自身で教科書や教材をこだわって選びたいという人には教材を指定されていることはデメリットになります。しかし、すべての教材の準備や問題集作成などが難しいという場合には、教材を用意してもらえることはメリットとなるでしょう。

まずは自身がどのような塾を開業したいのか、どのようなことに注力したいのかを決めるのが、「フランチャイズ塾」か「個人塾」を選択する上では重要な要素となります。

 

フランチャイズ塾と個人塾の違いをはじめ、それぞれを経営する上でのメリット・デメリットについて解説しました。どちらにもメリット・デメリットが挙げられるため、正解はありません。自身がどのような塾にしたいのか、どのようなことを教えたいのかを決め、開業資金やその他のことを考慮して総合的に判断する必要があります。

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