個別指導塾経営の失敗の原因は本当に集客力不足・資金不足だけなのか

塾に通う生徒や保護者のニーズは多様に変化し、最近は個別指導塾の需要が高まっています。塾の開業は備品など初期にかかる経費が少なく、狭いスペースでも始められるなど、多くのメリットがあります。しかし、塾を始めてみたものの、すぐに廃業に追い込まれてしまうことも少なくありません。そこで、その原因と対策について考えてみましょう。

経営前に失敗・見落としがちなポイント

先述のように、塾を開業しても持続していくのはなかなか難しいことです。少子化という言葉もすっかり定着していますが、実際に子どもの数は減っており、今後もこの傾向は続いていくだろうと考えられています。生徒となる子どもの数が減っているため、少子化は塾の経営に影響を与えているといえるでしょう。

しかし、そのような状況下でも新規参入している企業や業績を伸ばしている塾があることも確かです。その違いはどこにあるのでしょうか。考えられる要因を、経営前の準備段階で見落としがちなポイントから見ていきましょう。

■立地の重要性

塾を経営するうえでもっとも重要なことは生徒を集めることでしょう。教育に対して強い熱意を持っていても、多くの生徒を集める努力をしなければ経営としては成り立ちません。そのためには、塾の立地はとても重要な要素になります。最近ではオンラインで授業を受けるスタイルも増えていますが、講師からのきめ細かい指導やほかの生徒から受ける影響など、教室での授業を望む声も少なくありません。

まずは生徒となる子どもの数が多い地域、学校などから近い場所を選ぶことが大切です。通うための道のりが分かりにくい、暗い通りや交通量の多い場所がある、などの要因は保護者が不安に思い塾選びの否定的なポイントになってしまいます。また、生徒だけではなく、保護者が送迎しにくい場所もあまり好まれません。講師が集まりやすい、通いやすい場所を選ぶことも重要でしょう。

■リサーチ不足

どのような業種においても、新しく事業を始めるときは充分にリサーチすることが大きな意味を持ちます。最低限の項目として、地域の子どもの数や学校の規模、ライバル校の数や場所、おおよその生徒数などは事前に調べておく必要があります。入会金や授業料、講師について、可能な限りリサーチしましょう。

■資金を用意する

こちらもどのような業種でもいえることですが、資金不足から事業が失敗してしまう例は数多くあります。開業にかかる初期費用が比較的少ない塾経営ですが、教室の賃貸料や手続きにかかる費用や机・椅子などの備品、感染症対策にかかる費用など、さまざまな経費がかかります。オンラインも導入するならシステムの構築やPCやタブレット端末も必須でしょう。

フランチャイズに加盟する場合は、加盟金がかかります。もちろん、開業した後も運転費用として、教室の家賃や光熱費、通信費やテキストや教材費などが月々かかります。講師を雇えば、給料も払わなければなりません。塾経営が軌道に乗るまでかなり時間がかかることも多いため、充分な収益を上げられるようになるまでの繋ぎとして、まとまった運転資金が必要になります。大きな金額を開業資金として使ってしまい、運転資金がすぐに底をついてしまった、という理由で廃業することも少なくありません。

集客に成功しても失敗する理由

頑張って集客し、予定の生徒数が集まったとしても塾の経営がうまくいくとは限りません。そこには次のような要因が考えられます。

■講師の問題

塾を開業したら自分が講師をするという方も多いでしょう。しかし、経営をしながら講師も兼任するのは大変なことでもあり、ある程度の生徒数を確保するなら、講師も一定数集めなければなりません。一人一人に合わせ指導できる個別指導は講師の人数も必要であり、家庭教師に近い感覚で大学生のアルバイト講師を雇っていることもあります。

ただ、近くに大学や駅がなければ、なかなか集めることも困難です。講師のレベルや質は、塾の運営に大きな影響を及ぼします。保護者はせっかくお金を払っているため、子どもの成績が上がらなければ塾をやめようと考えるのは当然ですよね。質のよい授業ができるかどうか、きちんと指導ができるかどうかを見極めることはとても大切であり、優秀な講師を確保し続けることは簡単なことではありません。

■価格の問題

塾に通わせる保護者にとって、価格は重要な選択基準の一つでしょう。ほかの塾との差別化をはかる意味でも、生徒を集めたいという思いから低価格に設定する経営者もいます。しかし、大手のように生徒数が多いなら大丈夫なのかもしれませんが、個人経営となると一人ひとりの価格差が収益に直結しやすいため、集客はできたとしても長期的に考えればあまり得策ではありません。低価格で競争しようとすると、さらに低価格の塾が進出したら、生徒がそちらに移ってしまう可能性もあります。

開業前に準備したいこと

塾の経営に関して、失敗の原因と考えられるさまざまなポイントを解説しましたが、では開業前にどのような準備をすればよいのでしょうか。具体的に見ていきましょう。

■塾の明確な方針を定める

まず、どのような塾にしたいか、明確なビジョンを決めましょう。教育理念や指導方法はもちろん、トップクラスの難関校への合格を目指すのか、学校のフォローとして指導するのか、ある教科に特化した授業を設けたい、など塾のコンセプトを考えます。基本となるイメージができれば、教室の規模や生徒数、取り組み方など、ある程度プランがまとまってくるはずです。ターゲットにしたい生徒がはっきりすれば、学校や周辺環境のリサーチもしやすくなります。子どもが多く立地条件のよい場所には、すでに多くの塾が存在することも予想されます。ほかの塾にはない個性が打ち出せれば、大きな魅力となるでしょう。

■さまざまなサービスやツールを利用する

塾を開業すると、思っていた以上の仕事量に驚く方もいます。経営者と講師の両方となれば、授業内容を考えたり、生徒や保護者とのコミュニケーションを図ったりと、幅広い業務に対応しなければなりません。大手のフランチャイズに加盟すれば、経営のノウハウや指導方法などを教えてもらえたり、講師の紹介や保護者・生徒について相談したりすることもできます。

しかし、個人経営では自分で考えなくて行動しなくてはいけないので、学習塾用のさまざまなツールを利用するのもよいでしょう。代表的なものは、生徒の入室や退室を保護者に知らせる入退室管理システムです。子どもの入退室が分かると保護者は安心でき、送迎の目安にもなるので、人気のシステムとなっています。提供している会社に寄ってサービス内容は異なるので、自分の塾に合ったものを選ぶとよいでしょう。講師の確保には、人材派遣や紹介サービスを利用するのもおすすめです。一般的な求人募集では適性などを精査するのに時間がかかってしまいますが、このようなサービスでは適性も判断しやすく採用までの時間も短縮できます。

塾の開業することは、未来ある子どもたちの教育に携われる、とても意義のあることです。経営となると、大手のフランチャイズにしても個人経営にしても、考えなくてはいけないことはたくさんあり、安定するまでは大変でしょう。そのためにも開業前にしっかりと準備することが大切です。「どのような塾にしたいか」を明確にし、自分の夢をぜひ叶えてください。