フランチャイズ契約する前に知っておきたい！加盟金と返還について

フランチャイズで独立開業する際には、契約時に発生する加盟金や保証金などの費用についてもしっかりと把握しておく必要があります。ここでは加盟金について正しく理解できるよう加盟金の相場や保証金との違い、返還の関する知識など、フランチャイズ契約を結ぶ前に確認しておくべきポイントについてご説明します。

加盟金とは

フランチャイズに加盟して開業する際には事業所の家賃や敷金、パソコンやオフィス家具などの備品や設備、広告宣伝費などいろいろな初期費用が必要となります。中でも本部へ支払う加盟金はまとまった金額が必要で、かなり高額になるケースもあります。ここでは加盟金の基本的な知識について、保証金とも比較しながら理解を深めましょう。

■フランチャイズの加盟金とは

フランチャイズの加盟金とは、開業の際の加盟時にフランチャイズ本部に支払う費用のことです。加盟金を支払うことにより本部から経営や運営に関するさまざまなサポートを受ける権利や、ブランドやサービス、ノウハウなどを使用する権利を獲得できます。また、開業時には事業所の物件取得をはじめ煩雑な事務手続きが多いため、本部によるバックアップがあれば実務の負担も軽減され、安心して開業準備ができるでしょう。

■フランチャイズの保証金とは

フランチャイズの保証金とは契約時に加盟店が本部に預ける一時金のことで、なにかトラブルが発生した際の補填などに使用されます。不動産の賃貸契約の際にオーナーに預ける敷金のようなものと考えればわかりやすいですね。たとえばロイヤリティの未払いや、家賃の滞納などがあれば保証金から補填されることになります。

■フランチャイズ加盟金の相場とは

加盟金の相場は業種や業態、展開規模などによって数十万円から数百万円といった大きな差があります。一般的に店舗が必要となる事業の場合は300万円前後が相場で、無店舗など小規模の事業場合は100万円未満、店舗が多いコンビニエンスストアは200～300万円が相場です。また、本部によっては加盟金の分割支払いや、そのほかの開業支援が手厚いケースもあるため、加盟金に見合ったサポート内容かどうかを確認するとよいでしょう。

■フランチャイズ保証金の相場とは

保証金の相場も加盟金同様に業種によって差があり、業態や展開規模によっても大きく異なります。相場は100万円前後から1,000万円以上になるケースもあります。

■加盟する本部は初期費用全体と毎月の費用から総合的に判断

加盟金、保証金共に初期費用に占める割合が大きいですが、初期費用はそれだけではないのでそのほかの費用も含め全体で見ないといけません。また、契約時の金額だけで本部を決めず、ロイヤリティや固定費、そのほか変動費を含めた月々のコストも合わせて総合的に判断するとよいでしょう。

加盟金は返還してもらえるのか

フランチャイズ契約を締結した後、何らかの理由で契約を解除するケースが発生するかもしれません。契約解除に際し本部とトラブルにならないように、加盟金の返還についても正しい知識を身につけておきましょう。

■加盟金の返還の有無

一度払った加盟金はいかなる理由があろうと返還されることはありません。加盟金を支払った時点で加盟店はフランチャイズ店としての権利行使という対価を得ており、多少なりともこの権利を使用しているためです。また、ほとんどの場合契約書に加盟金不返還特約という項目があり、いかなる理由があっても返還しないという内容が明記されています。

■事業開始前の返還について

たとえ開業前であったとしても、一度支払った加盟金は返還されることはありません。仮に物件が見つからず事業所を構える前に解約となった場合なども返還されませんので、加盟して事業を行うことが確実となってから支払うことをおすすめします。

■クーリングオフの適用について

フランチャイズ契約についてはクーリングオフ制度も適用されません。クーリングオフとは契約の締結後も契約について再度考えることができるように、一定期間内であれば契約申し込みを撤回したり、解約したりできる制度です。クーリングオフは事業者と消費者の間で成立しますが、フランチャイズ契約はどちらも事業者なので適用されないというわけです。

■例外的に返還された事例

解約に至った原因が明らかに本部側にある場合は、例外的に加盟金の返還や加盟金相当額の損害賠償が成立することもあります。たとえば本部の都合で事業が中止になったことが原因で営業状況が悪化し廃業せざるを得なくなったというようなケースが考えられます。

■保証金の返還について

保証金は預り金という性質上、解約時に加盟者へ返還されます。ロイヤリティや家賃の不払いのような債務が無ければ、ほとんどの場合全額返金されます。

加盟金についてチェックしたいこと

安価ではなく契約後は返還もされない加盟金は支払う前に充分な検討が必要です。ここでは加盟金について事前にチェックすべきポイントについてご説明します。

■相場と比較して負担が大きすぎないものを選ぶ

候補のフランチャイズ本部を何社かに絞れたらそれぞれの加盟金を比較検討します。その際に検討している業界の加盟金の相場も確認したうえで、候補に挙げたフランチャイズ本部の加盟金が相場とかけ離れていないかも確認しましょう。開業時には加盟金以外にも費用がかさむので、自己資金が充分ではなく融資も受けるという場合はとくに慎重に検討する必要があります。

■フランチャイズの必要経費を詳細に調べる

加盟金を含む初期費用に加えて開業後の運営にかかる費用も事前に調べておきましょう。初期費用についても開業前の研修費用が加盟金の中に含まれているかなど、細かくチェックする必要があります。開業資金、運用資金に無理が生じないよう入念に調査し、シミュレーションしておくようにしましょう。

■加盟金以外に契約前に確認しておくべきポイント

契約前に確認しておくポイントは加盟金のこと以外にもいくつかあります。契約書に署名する前には、本部が提供する事業や契約内容を記載した法廷開示書面に記載の内容と契約書に記載の内容に齟齬がないかしっかり確認しておく必要があります。フランチャイズ契約のトラブルで多いのが中途解約の際の違約金にまつわるものです。違約金の負担が大きいために解約に踏み切れないといったケースもあるので、契約期間に応じた違約金の金額についても確認しておきましょう。

また本部によりますが、解約後一定期間同業の会社設立や同業ほか社への転職を禁止していたり、情報漏洩から訴訟に発展したりする場合もあるので注意が必要です。ロイヤリティの計算方法も定額制や掛率が設定されている場合など本部によって異なるので確認すべきポイントです。

また本部が提示している収支モデルが、開業が軌道に乗るまでのことも考慮した場合に現実的な数字であるかどうかも冷静に見ておく必要があるでしょう。法廷開示書面の記載事項は業種によっても異なりますが全部で20項目前後あります。契約前にはこれらの項目を入念に確認したうえで、資金的に事業がうまくまわるかシミュレーションしておきましょう。

■直接本部に行って相談する

フランチャイズへの加盟による独立開業は失敗できないので慎重に進める必要があり、不安な点や疑問点も色々出てくるでしょう。そんな時は本部に出向いて直接担当者に相談する方法もあります。直接意見を交わすことで加盟金の妥当性などについても納得を得たうえで契約に進むことができるでしょう。

独立開業するにあたってフランチャイズに加盟するメリットはたくさんありますが、本部のサポートによって経営する以上加盟金が必要となります。業種によって相場は異なり、本部のサポート内容もいろいろで実際に契約する際には個別に詳細な内容を確認する必要があります。一度契約すると返還はされませんが、サポートが充実していれば安定した経営をするうえで支払う価値は充分にあるので、金額にとらわれずに総合的に判断するとよいでしょう。