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個別指導塾フランチャイズのロイヤリティーの相場は?

フランチャイズで開業したいと思っているときにはロイヤリティーがどのくらいになるのかが疑問になるでしょう。

個別指導塾の場合にはどのくらいが相場になっているのでしょうか。

業界全体での傾向を理解して、どの塾の加盟店になるのが良いかを判断できるようになりましょう。

 

まずは仕組みを理解するのが大切

フランチャイズの契約をするとフランチャイザーからさまざまな支援を受けられる代わりにお金を支払わなければなりません。その対価に当たるのがロイヤリティーと呼ばれていますが、どのような費用体系になっているのでしょうか。

体系として定額制か歩合制のどちらかを採用しているところが多いものの、場合によっては両者を組み合わせています。相場を考えるうえでは定額制なら毎月いくらかという形で簡単に言えますが、歩合制の場合には何を指標にして課金するかが個々に異なるので一概に相場を出すのは難しいかもしれません。

また、同じ分野のフランチャイズの場合でも、あるフランチャイザーは定額制にしているけれど、別のフランチャイザーは歩合制にしているというケースもあります。

それによって他社との比較を難しくしつつ差別化を図っている面もあり、自分にとってより良い費用体系だと感じたオーナーに契約してもらえるように工夫しているのです。個別指導塾の場合にも例外ではなく、定額制と歩合制の両方が存在しています。

しかし、比率としては圧倒的に歩合制のほうが多くなっていて、定額制にしていることはあまりありません。集団指導塾に比べても歩合制を採用している傾向が強く、一部のフランチャイザーが定額制と歩合制を合わせている程度となっています。

一般的な相場となっているのが売り上げの10%で、授業料や諸経費などを全て含んだものに対して10%を毎月支払うというのが典型例です。

 

詳しく見てみるともっと複雑なケースが多い

個人指導塾のロイヤリティーは相場として大まかに売り上げの10%と言うことはできますが、詳細まで個々のフランチャイザーの費用体系を見てみると実はもっと複雑です。基本的には売り上げの10%がロイヤリティーとなっていても、売り上げは授業料と事務手数料などの諸経費だけということもあります。

塾に入ってくる生徒に対しては入学金の支払いを求めるのが一般的ですが、入学金への対価はかなり高めに別枠で設定していることが多いのです。相場としては入学金の50%となっていて、頑張って生徒を増やしてもそれほど大きな収入にはできなくなっています。入学金に対してこのような高めの歩合になっているのには理由があります。

フランチャイズの場合にはフランチャイザーのブランドネームやそのネームバリューを使って宣伝広告をすることが可能です。特に初期にはその名前のお陰で生徒が入学するというケースが多いため、入学に対してフランチャイザーの寄与はかなり大きいと言えます。

それに対して生徒が継続して授業を受けてくれるかどうかは経営者の手腕によって大きく左右されるでしょう。優れた塾講師を適切に配置し、ときには自ら生徒やその両親と話をして良好な関係を作っていくことが重要になるからです。

また、売り上げの中から塾講師への給料や水道光熱費なども支払わなければなりません。フランチャイザーが寄与しているのは塾講師への研修の実施や授業で使う教材の提供といったものくらいなので、授業への寄与率はオーナーのほうが大きいと考えられるのです。

このような観点から授業料に対する歩合はわずか10%なのに対し、入学金は半分も収める形になっています。ただ、宣伝広告に際して特に大きなサポートがないフランチャイザーの場合には入会金に対する歩合がゼロということも多くなりました。

生徒の獲得も自分でやりたいというオーナーにとってはメリットが大きい選択肢でしょう。また、授業料も種類によって相場が異なり、ビデオを使った授業を利用するときには25%程度になっています。

これは個別指導塾を通信制でおこなうときによく用いられるもので、講師に指導させるのではなく、生徒に映像をパソコンなどで見せ、質問に答えるという形で授業を進めるのが特徴です。この場合にはビデオを用意しているフランチャイザー側の寄与が大きく、講師を雇う人件費も必要ないのでフランチャイザーが多めに収益を獲得する仕組みになっています。

一方、状況によって支払い内容が変わる仕組みを取り入れているフランチャイザーもあります。例えば独立して間もない頃は生徒の数も少なく、生活費を手に入れるのにも苦労してしまうケースがあるでしょう。それを想定して生徒数が一定以上になるまでは授業料にかかる歩合を低くしたり、ゼロにしたりしているケースもあるのです。それでも入学金からはお金を徴収するなどとして、ある程度はフランチャイザーも利益を得られるようにしています。

入り口のハードルを下げるという視点で初期のロイヤリティーを少なくしているケースが多く、徴収が始まる人数になってからも売り上げに対する歩合は10%というのが相場です。

 

経営計画に応じて契約先を選ぼう

ロイヤリティーはどのフランチャイズ個別指導塾を選んだとしてもほとんど違いはありません。重要なのは他とは違うところに着目して、メリットが大きい契約先を選び出すことです。

経営計画を自分なりに考えて、その間に支払う金額がどのくらいになるかを試算してみると比較しやすくなります。例えば、生徒が20人くらいまでの小規模な塾を経営していこうと思っているなら、20人まで歩合がゼロになるようなところを選んで契約するのが合理的です。

ただ、このような費用体系のフランチャイザーの場合には生徒数を増やすように強く求めてくることも少なくありません。契約するときからあまり生徒の人数を増やしたいとは思っていないことを伝えておき、トラブルが起こらないようにするのが大切です。

一方、宣伝広告はフランチャイザーに任せてしまいたいと思っているなら、宣伝広告費だと思って入学金の半分は支払わなければならないのを妥協すると良いでしょう。

特に独立してから経営規模を大きくしていきたいという人の場合には、塾の経営だけで大変になってしまい、宣伝広告のために割ける時間が短くなってしまいがちです。規模が大きくなるほど宣伝するエリアも広げなければならないものの、本部のほうでおこなってくれるなら負担に感じることはありません。

そして、最初は生徒が少ないので入学金の50%を納めなければならないのが痛手に感じられがちですが、生徒が大勢いる状況になるとそれほど負担には感じなくなってくるでしょう。

このような視点も持って考えてみるとロイヤリティーが高くてもサポートが充実しているほうが良いという考え方も生まれてきます。

 

フランチャイズで個別指導塾を開くと毎月ロイヤリティーを払わなければなりません。その対価としてさまざまなサポートを受けられる仕組みになっているのがフランチャイズ契約だからです。定額制のところもないわけではありませんが、個別指導塾の場合には大半が歩合制になっています。

授業料や経費などを含む売り上げの10%が相場になっていて、入学金に対しては50%という高めの設定になっているか、かからないのが一般的です。生徒の人数が少ないときには授業料にかかるロイヤリティーを免除してくれるようなフランチャイザーもあるので、どのような費用体系になっているかを比較検討し、経営計画に合わせて魅力的な契約先を探し出しましょう。

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