自宅で個別指導塾を開業することはできる？必要な資金やポイントとは

「いつか塾を開業したい」と、憧れを抱く方は多いのではないでしょうか。また「自宅で開業したい」という方もいらっしゃるでしょう。そうなると、資金面や経営面なども気になるところですよね。そこで今回は、自宅で個別指導塾を開業することはできる？必要な資金やポイントについて紹介していきます。

自宅で個別指導塾の開業は可能

自宅で個別指導塾を開業するのは、可能なのでしょうか。結論からいうと、開業は可能です。もし、自宅に空いているスペースがあれば、なおさら開業しやすいのではないでしょうか。とはいえ、開業するには具体的にどんなことをする必要があるのか。ここでは、開業をするための必要な手続きの方法を解説していきます。

開業届

まずは、税務署に「開業届」を提出する必要があるでしょう。開業届とは、個人事業を開業したことを税務署に届ける書類のことです。事業を開始してから、1ヶ月以内に提出することを推奨されています。また提出には、手数料などの費用はかかりません。郵送でも受つけ可能ですが、開業届を出すことが不安であれば、直接行くほうが安心でしょう。

個人事業開始申請書

開業手続きでは「個人事業開始申請書」を提出する必要があります。個人事業開始申請書とは、個人事業を開始したことを都道府県税務署へ申告する書類のことです。個人事業税の課税主体は都道府県のため、都道府県税事務所への届け出が必要になります。提出するタイミングは、都道府県ごとに異なりますので、気になる方は問い合わせしてみましょう。

そのほかの手続き

前文にもあるように、開業業するには、開業届と個人事業開始申請書が必要になります。とはいえ、ほかにも申請しておくとよい書類があります。まずは確定申告の際に必要になる「青色申告」の申請です。確定申告には「青色申告」か「白色申告」のどちからの申告方法を選ぶことができます。

青色申告にしておくと、税務上のさまざまな特典を受けることができるのです。記帳方法は手間がかかりますが、申請をしておくとメリットが大きいでしょう。ただし、開業日から2ヶ月以内に納税地の税務署に提出しましょう。そのほか従業員を雇用する場合には、労働基準監督署などの手続きが必要になるでしょう。

個別指導塾の開業に必要なスペース

自宅にて開業するとなると、やはりスペースが必要となります。必要なスペースは「1対1の個別」か「2~3人の少人数」など、人数によって変わってくるでしょう。ただし規模が小さければ、そこまで大きなスペースは必要ありません。塾のスタイルにもよりますが、広いに越したことはないでしょう。

「授業用の部屋」「自習用のスペース」など、考えればキリがありません。今後の生徒数のことも視野に入れながら、必要なスペースを確保していくことをおすすめします。必要なスペースについては、以下2点を視野に入れておくとよいでしょう。

・自宅の一室を利用する
・家賃の安い物件を利用する

自宅の一室を利用し開業可能なスペースがあるなら、まずは自宅での開業をおすすめします。少人数のスタートであれば、大きな問題ないでしょう。もし生徒が集まらなかったデメリットを考えると、リスクを抑えることができます。

また家賃の安い物件を利用するのも、ひとつの方法でしょう。自宅が狭かったり、必要な環境を整えることができなかったりする場合もあります。テナント料はかかってしまいますが、必要なスペースを確保する教室は必要になるでしょう。立地にもよりますが、なるべく家賃を抑えられると負担の軽減になります。

個別指導塾の開業に必要な資金

自宅にて個別指導塾を開業する場合は、比較的費用をかけなくてすみます。小さな塾であるほど、初期費用も抑えられるでしょう。

ただ個人塾では、経営者や講師のスキルがとても大切です。そのため、スキルを磨くための自己研鑽に費用がかかるでしょう。とはいえ、主な費用には備品や環境整備などです。ただ、現状の環境を活かせるかどうか、どこまでこだわるかによって、費用の変動はあるでしょう。

まずは小さくはじめて、様子を見ながら規模を拡大していく方法もあります。また開業したら終わりではありません。経営を続けていくうえで、以下のような必要経費を把握しておくと安心です。

・家賃や光熱費などの「固定費」
・広告費や消耗品などの「変動費」

家賃や光熱費などの「固定費」では、初期費用の一部にもなります。自宅で開業する場合には家賃は不要ですが、光熱費やセキュリティ費などは予算に入れましょう。また備品をレンタルする場合には、固定費として含まれます。さらに広告費や消耗品費などの「変動費」では、やり方次第で節約できるでしょう。もし講師を雇う場合は、人件費も必要になります。

自宅で個別指導塾を開業するポイント

自宅にて個別指導塾の開業をするためには、指導力や経営だけでなく、集客や経理などのさまざまな分野の知識をもっておくことが大切です。ここでは、いくつかポイントを紹介します。

とにかく競合を回避する

個別指導塾には、大手塾がたくさん参入しています。なるべく大手塾との争いは、回避しましょう。そのため立地は差別化を図り、個人塾だからこそできる細やかな指導や、柔軟な対応を重視していきましょう。独自のスタイルを確立して、小さな個人塾の強みを活かしていくことが大切なのです。

経費を抑える

自宅で開業をすると、比較的初期費用を抑えることができます。とはいえ、開業時はできるだけ経費を抑えることが大切です。開業時は手元の資金が減るだけでなく、生徒も少ないので収入は不安定な状況です。なるべく小規模の運営からスタートさせることで、人件費や家賃などの固定費を抑えることができます。また自宅を利用することで、家賃も発生せず大きな負担を減らせます。売り上げを伸ばすために、生徒数を確保していけるような経営を目指しましょう。

とにかく知ってもらう

開業当初の個人塾は、実績がないために顧客から信用してもらいにくい傾向があります。まずは、集客に力を入れていきましょう。とにかく「存在」を知ってもらうために、ホームページやチラシなどを作成します。費用を抑えながらも、必要な集客方法にはお金をつかうことも大切です。プロに頼んで広告を作成してもらったり、業者に頼んで家庭にチラシを投函してもらったりしましょう。集客するための費用や努力は、やはり必要なのです。

ITの活用

業務の生産性を上げるために、ITの活用をしていきましょう。塾を運営していくとなると、さまざまな業務が必要になります。業務が効率的になることで、無駄なスペースや人件費などを削減することができるでしょう。ITツールを使って生産性を上げ、業務の効率化をはかっていきましょう。

まとめ

ここまで、自宅で個別指導塾を開業することはできる？必要な資金やポイントについてまとめました。冒頭にもあるように、自宅で個別指導塾を開業することは可能です。とはいえ、細かい手続きや初期費用などは、必要になるでしょう。資金額は塾のスタイルや経営方針にもよりますが、やり方次第で費用を抑えることができます。まずは「小さくはじめること」こそ、大きなリスクを避けられるポイントになるでしょう。また大手塾との争いにならないように、立地選びには気をつけましょう。とはいえ開業に不安が残る場合は、家庭教師や講師などで実績をつくっておくこともおすすめです。教室などの環境を用意する必要もなく、市場を把握しながら少しずつ準備することができます。またフランチャイズにて、塾を開業するのもひとつの方法でしょう。