自宅で個別指導塾を開業することはできる？必要な資金やポイントとは

「いつか塾を開業したい」と、憧れを抱く方は多いのではないでしょうか。また「自宅で開業したい」という方もいらっしゃるでしょう。そうなると、資金面や経営面なども気になるところですよね。そこで今回は、自宅で個別指導塾を開業することはできる？必要な資金やポイントについて紹介していきます。

自宅で個別指導塾の開業は可能

自宅で個別指導塾を開業するのは、可能なのでしょうか。結論からいうと、開業は可能です。もし、自宅に空いているスペースがあれば、なおさら開業しやすいのではないでしょうか。とはいえ、開業するには具体的にどんなことをする必要があるのか。ここでは、開業をするための必要な手続きの方法を解説していきます。

開業届

まずは、税務署に「開業届」を提出する必要があるでしょう。開業届とは、個人事業を開業したことを税務署に届ける書類のことです。事業を開始してから、1ヶ月以内に提出することを推奨されています。また提出には、手数料などの費用はかかりません。郵送でも受つけ可能ですが、開業届を出すことが不安であれば、直接行くほうが安心でしょう。

個人事業開始申請書

開業手続きでは「個人事業開始申請書」を提出する必要があります。個人事業開始申請書とは、個人事業を開始したことを都道府県税務署へ申告する書類のことです。個人事業税の課税主体は都道府県のため、都道府県税事務所への届け出が必要になります。提出するタイミングは、都道府県ごとに異なりますので、気になる方は問い合わせしてみましょう。

そのほかの手続き

前文にもあるように、開業業するには、開業届と個人事業開始申請書が必要になります。とはいえ、ほかにも申請しておくとよい書類があります。まずは確定申告の際に必要になる「青色申告」の申請です。確定申告には「青色申告」か「白色申告」のどちからの申告方法を選ぶことができます。

青色申告にしておくと、税務上のさまざまな特典を受けることができるのです。記帳方法は手間がかかりますが、申請をしておくとメリットが大きいでしょう。ただし、開業日から2ヶ月以内に納税地の税務署に提出しましょう。そのほか従業員を雇用する場合には、労働基準監督署などの手続きが必要になるでしょう。

開業時に必要な書類

塾の開業時に必要な2つの書類とは

今から自宅で塾を開業する際には、開業に向けて2つの書類を整える必要があります。その書類とは、以下のとおりです。

まずひとつ目は「開業届」です。個人塾に限るものではなく、新しくご自身で事業を展開する際には、税務署に開業届を提出する必要があります。

法人の設立時や、個人事業を始める際に税金の発生を知らせるために税務署に届け出るもので、個人塾の場合は「事業開始申請書」を使用します。

開業届は事業の開始日から1か月以内が提出期限となっています。税務署窓口だけではなく、郵送やe-Taxなどのシステムでオンライン提出も可能です。

2つ目は「事業開始申請書」です。この書類は都道府県税事務所に対して開業を知らせるもので、こちらも税務署へ提出します。開業届けは国税（所得税）に関するもの、事業開始申請書は地方税（個人事業税）に関するもので、それぞれ税の管轄が異なるため両方提出が必要です。

各都道府県に対する書面のため、内容も地域によって異なっていますが、主に以下の内容を記載します。

事業の種類（個人塾）や、開業した塾のネーミングなどを記載します。また、開業年月日や所在地も必要です。提出にあたっては、経営される方の氏名も書き添えます。

必要書類提出時の注意点

塾の開業時には必要書類を正しく整え、提出する必要がありますが、その際には押さえておきたい注意点もあります。まず、開業届は罰則は設けられていないものの提出期限が「1か月」と定められています。

今後経営をしていくにあたって青色申告を予定する場合は、開業届が必須ですので、早めに用意しましょう。とくに郵送の場合は、受理まで1週間程度の時間を要するため注意が必要です。

次に、事業開始申告書の提出期限は、各都道府県によって異なっています。開業届と同時に準備を進め、遅れのないように注意しましょう。たとえば、東京都の場合は事業の開始から15日以内に提出する必要があります。

もしも個人塾のネーミング（屋号）が決まっていない場合も、個人事業開始申告書の提出は可能です。空欄でも提出できます。

開業に関する書類に不安がある場合は、税理士に相談することも可能です。

個別指導塾の開業に必要なスペース

自宅にて開業するとなると、やはりスペースが必要となります。必要なスペースは「1対1の個別」か「2~3人の少人数」など、人数によって変わってくるでしょう。ただし規模が小さければ、そこまで大きなスペースは必要ありません。塾のスタイルにもよりますが、広いに越したことはないでしょう。

「授業用の部屋」「自習用のスペース」など、考えればキリがありません。今後の生徒数のことも視野に入れながら、必要なスペースを確保していくことをおすすめします。必要なスペースについては、以下2点を視野に入れておくとよいでしょう。

・自宅の一室を利用する
・家賃の安い物件を利用する

自宅の一室を利用し開業可能なスペースがあるなら、まずは自宅での開業をおすすめします。少人数のスタートであれば、大きな問題ないでしょう。もし生徒が集まらなかったデメリットを考えると、リスクを抑えることができます。

また家賃の安い物件を利用するのも、ひとつの方法でしょう。自宅が狭かったり、必要な環境を整えることができなかったりする場合もあります。テナント料はかかってしまいますが、必要なスペースを確保する教室は必要になるでしょう。立地にもよりますが、なるべく家賃を抑えられると負担の軽減になります。

個別指導塾の開業に必要な資金

自宅にて個別指導塾を開業する場合は、比較的費用をかけなくてすみます。小さな塾であるほど、初期費用も抑えられるでしょう。

ただ個人塾では、経営者や講師のスキルがとても大切です。そのため、スキルを磨くための自己研鑽に費用がかかるでしょう。とはいえ、主な費用には備品や環境整備などです。ただ、現状の環境を活かせるかどうか、どこまでこだわるかによって、費用の変動はあるでしょう。

まずは小さくはじめて、様子を見ながら規模を拡大していく方法もあります。また開業したら終わりではありません。

なので、個別指導塾を開業するには、

・設備などの「初期費用」
・家賃や光熱費、広告費、消耗品などの「運用費用」

の2つが必要となります。

初期費用について

初期費用は、塾を始めるために最初にかかるお金です。自宅での個別指導塾を開業する場合、設備や教材の費用が主な出費となります。

黒板や教科書、参考書など、必要な教材をそろえるための費用がありますが、小規模な塾では15万円から50万円程度で開業できることが多いです。具体的には、下記のようになります。

学習用品
ホワイトボード：約1万円
机・イス（1セット）：約1万5,000円（中古品）
教材費：約10万から30万

環境設備
棚：約1万円～2万円
照明：約5,000円
エアコン：約15万円
空気清浄機：約3万円
プリンター：約2万円
給水：約5,000円（契約で異なる）
通信費：約5,000円
PC費用：約15万円
固定電話：約3,000円
紙類：3,000円～5,000円程度
システム費用：約3,000円

運用費用について

次に、運用費用です。この費用は、塾を運営するための日常的な出費です。例えば、講師の給料や教材の補充費、通信費や光熱費などが含まれます。

そんな運用費用は、家賃や光熱費などの「固定費」と広告費や消耗品費などの「変動費」の2種類があります。家賃や光熱費などの「固定費」では、初期費用の一部にもなります。

自宅で開業する場合には家賃は不要ですが、光熱費やセキュリティ費などは予算に入れましょう。また備品をレンタルする場合には、固定費として含まれます。さらに広告費や消耗品費などの「変動費」では、やり方次第で節約できるでしょう。もし講師を雇う場合は、人件費も必要になります。

講師を雇う場合は人件費がかかりますが、1人で運営する場合はこれを節約できます。初めは運用費用を抑え、収入を増やす努力が大切です。運用費用は具体的に、下記のようなものがあります。

光熱費：1日あたり約3,000円
広告宣伝費：約5万円
駐車場：必要な場合のみ

開業資金の合計

初期費用と運用費用を合計すると、最低でも100万円程度の資金が必要です。この金額は、教材や設備の購入費、運用にかかる日常的な出費をカバーするためのものです。

個人塾を自宅で開業する時に必要な備品・環境整備

自宅で個人塾を開業するには、生徒を呼んで授業ができる環境を整える必要があります。大きくわけると3つ、資格取得・備品購入・環境整備です。

ここでは、それぞれの内容について解説します

資格を取得する

無免許で個人塾を行うよりも、教員免許があるほうが有利になります。学習塾教室長検定も同様です。もちろん資格がなくても開業はできますが、信頼・安心・安全を重視するなら取得しておいたほうがよいでしょう。

また開業前には「開業届」の提出も欠かせません。開業届を提出することで個人事業主であることを証明できるほか、融資を受ける際も役に立つでしょう。

青色申告をすると最大65万円の特別控除も受けることができます。

備品を購入する

規模によって変動しますが、教室・教材に関するものや学習環境、インターネットなどが必要になります。マンツーマンなら少ない備品でもよいですが、数人～大勢の生徒を指導する場合はある程度の数を準備しなければいけません。ホワイトボードや棚もあったほうが便利でしょう。

また生徒が心地よい環境で授業を受けるためにも、冷暖房や空気製造機なども設置しておきましょう。

環境を整備する

生徒が安心して授業が受けられるように、環境を整えることも大切です。先ほど冷暖房や空気清浄機について挙げましたが、ほかにも消毒や除菌用器具、インターネット環境なども欠かせません。

昨今は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、消毒や除菌用器具があたり前になっています。万が一に備えて、こういった対策アイテムも準備しておくと安心でしょう。

通信環境は、インターネット以外にPCの導入や通塾管理システムなどが挙げられます。

個人塾を自宅で開業するメリットとデメリット

次は、個人塾を開業するメリット・デメリットについて紹介します。

メリット

一番のメリットは、開業資金が抑えられる点です。自宅が教室になるのでわざわざテナントを借りる必要がなく、余分なコストがかかりません。場所さえ確保できればすぐにはじめられるのもメリットでしょう。もちろん維持費も不要です。

ちなみに、テナントを借りて個人塾を開業する場合、敷金・礼金・内装工事費などを含めて300～500万円ほどかかるといわれています。一方で自宅を利用すると100万円弱に抑えることができます。

もうひとつは、人脈を活かせる点です。これは自身がその地域に長く住んでいること、地域情報に詳しいことが条件になりますが、多くの生徒を抱えている塾よりも地域とのつながりが深くなりやすく、情報を共有しやすくなるでしょう。

デメリット

一方でデメリットも存在します。とくに多いのが「規模が小さい」「立地条件を選べない」ことの2つです。

自宅なので収容できる生徒の数が限られており、場合によってはマンツーマン指導しかできない可能性があります。家の敷地が広く教室が確保できる方は別ですが、一般的な家で塾のような規模にするのは少々むずしいでしょう。もっとたくさんの生徒を教えるには、テナントを借りるか増築するかしか方法がありません。

万が一テナントを借りた場合は敷金・礼金・内装工事費・維持費などがかかってくるため、膨大なお金も必要になります。成功して規模を拡大したくても、叶えるのはむずかしいでしょう。

また立地条件を選べないのもデメリットです。もし自宅までの交通利便性が悪い場合は深刻化しやすく、生徒が集まりにくくなります。看板やパンフレットの設置もむずかしいため、自宅で個人塾を開業する方は事前に市場調査しておくことも欠かせません。

自宅で個人塾の開業はむずかしい？

デメリットを見ると「ある程度の広さがないと自宅で個人塾を成功するのはむずかしいのでは？」と思われるかもしれません。しかし、塾業界自体は全体的に売上があがっているため、きちんと計画を立てて開業すれば成功します。

正確な統計データは取られていませんが、20％程度は成功しているといわれています。決して高い数値ではありませんが、少なくとも成功者は存在するでしょう。

ちなみに、成功者の多くは選ばれるための計画・工夫・構築をしっかり行っており、独自の方法を取り入れている方ばかりです。大手がやっていることを真似ても、成功への道は険しくなります。講師としての経験と実力があることも大切ですが、利益率を最大化させるためにはメリットを十分活かすようにしましょう。

ポイントは、立地条件に左右されないこと・規模を拡大しやすいサービスを取り入れること・Webマーケティングとの相性がよいことなどです。自宅が狭く拡大がむずかしい場合、オンライン授業を導入したり、公式ホームページを作成したりするのも効果的でしょう。

個人塾を自宅で開業した場合の年収はどれくらい？自宅開業・個人塾・フランチャイズ比較

個人塾は、場所と資金さえ確保できれば開業しやすいといわれています。とくに自宅の場合、テナントを借りる必要がないので、維持費もかかりません。

では、年収はどうなのでしょうか？自宅開業・個人塾・フランチャイズで比較してみました。

個人塾は儲かる？

0からはじめる個人塾は、一度に多くの生徒を集客することは困難です。そのため、個人塾で儲けるには地域とのつながりが深く、ある程度人脈がなければいけません。

軌道にのれば、平均年収約300万円程度になるでしょう。経営がうまくいけば年収1,000万円以上も叶えられます。

ただ、注意しなければいけないのは、開業当初と軌道にのってからの平均年収に差があることです。全体的な平均年収は300万円程度ですが、開業当初は年収150万円前後のところがほとんどになります。

平均年収だけ見て判断するのではなく、将来性を踏まえた計画を立てることが大切でしょう。ちなみに個人塾に限らず、塾全体（予備校含む）の平均年収は「令和元年度賃金構造基本統計調査」によると約400万円となっています。

フランチャイズと比較した場合

では、フランチャイズと比較した場合はどうでしょうか？

結論から申し上げますと、約300～600万円程度になります。個人塾の年収が約300万円なことを考えると大差がないように感じます。なぜあまり違いがないのかというと、毎月本部に支払う「ロイヤリティ」が関係しています。

しかし開業当初から成功するためのノウハウを学べるほか、生徒集客もしやすいため、個人塾に比べると軌道にのりやすいでしょう。塾数が増えれば、年収1,000万円以上も夢ではありません。

ちなみに、フランチャイズのメリットはサポート体制が整っている・ブランド力がある・集客しやすいなどが挙げられます。はじめての開業でも研修やサポートを受けられるので失敗しにくく、最近は高性能システムを導入しているところも多いので、賢く経営できるでしょう。知名度があればあるほど、集客・経営もらくになります。

一方で初期費用が高く毎月のロイヤリティ、解約金などがかかるのはデメリットです。そのへんも十分理解して個人塾orフランチャイズを選択しましょう。

運営資金にも違いがある

個人塾でもフランチャイズでも「開業資金」は必要不可欠です。個人塾は立地や規模によって変動しますが、安く済めば100万円前後になります。ただし、テナントを借りると500万円前後するケースが多いでしょう。

フランチャイズは加盟した場所によって変わってきます。一般的に入会費・保証金・研修費が必要になり、入会費だけで100万円以上かかります。なかには加盟金がかからないところも存在しますが、この場合、ロイヤリティに上積みしている可能性があるので注意してください。

自宅で個別指導塾を開業するポイント

自宅にて個別指導塾の開業をするためには、指導力や経営だけでなく、集客や経理などのさまざまな分野の知識をもっておくことが大切です。ここでは、いくつかポイントを紹介します。

とにかく競合を回避する

個別指導塾には、大手塾がたくさん参入しています。なるべく大手塾との争いは、回避しましょう。そのため立地は差別化を図り、個人塾だからこそできる細やかな指導や、柔軟な対応を重視していきましょう。独自のスタイルを確立して、小さな個人塾の強みを活かしていくことが大切なのです。

経費を抑える

自宅で開業をすると、比較的初期費用を抑えることができます。とはいえ、開業時はできるだけ経費を抑えることが大切です。開業時は手元の資金が減るだけでなく、生徒も少ないので収入は不安定な状況です。なるべく小規模の運営からスタートさせることで、人件費や家賃などの固定費を抑えることができます。また自宅を利用することで、家賃も発生せず大きな負担を減らせます。売り上げを伸ばすために、生徒数を確保していけるような経営を目指しましょう。

とにかく知ってもらう

開業当初の個人塾は、実績がないために顧客から信用してもらいにくい傾向があります。まずは、集客に力を入れていきましょう。とにかく「存在」を知ってもらうために、ホームページやチラシなどを作成します。費用を抑えながらも、必要な集客方法にはお金をつかうことも大切です。プロに頼んで広告を作成してもらったり、業者に頼んで家庭にチラシを投函してもらったりしましょう。集客するための費用や努力は、やはり必要なのです。

ITの活用

業務の生産性を上げるために、ITの活用をしていきましょう。塾を運営していくとなると、さまざまな業務が必要になります。業務が効率的になることで、無駄なスペースや人件費などを削減することができるでしょう。ITツールを使って生産性を上げ、業務の効率化をはかっていきましょう。

個人塾の月謝相場

個人塾の月謝相場は学年や指導スタイル、授業回数などによって変動します。一般的に、高学年ほど高く、集団指導よりも個別指導の方が高くなる傾向があります。当然、授業回数が多くなればなるほど月謝も高くなります。

週2回通塾する場合、小学生が2万円前後、中学生が3万円前後、高校生が4万円前後となります。このほかに入会金や設備費、教材費、期別講習会費用などが別途必要となります。

個別指導塾で儲かるために必要なこと

個別指導塾で利益を上げるにはどうすればよいのでしょうか。一般的に事業で利益を上げるには、売上を増やしつつ経費を下げる努力が必要です。ここからは売上アップの施策と経費削減の施策に分けて解説します。

売上アップの施策

塾の収益構造は極めてシンプルです。塾生数×1人あたりの単価で売上が決定します。ということは、塾生数を増やすか1人あたりの単価を増やすと売上をアップすることができます。

まず、集客という点から考えてみましょう。集客手段は大きく分けて以下のとおりです。

・口コミ
・紹介イベント、キャンペーン
・チラシ頒布
・公式サイトやSNSの運用

すでに塾を運営している場合、最も土台となるのが通っている生徒の口コミです。いかに公式サイトの出来がよく、チラシやテレビＣＭなどで知名度を上げても生徒の評判がよくなければ集客につながりません。

塾の顧客満足度を上げるには成績アップと地道な生徒対応・保護者対応を積み重ねるしかありません。この部分がしっかりできていると、退塾率を減らせるため塾生数が安定的に推移します。既に通っている生徒を自塾のファンにすることが最も重要なのです。

次に、紹介イベントやキャンペーンを実施します。現塾生の兄弟生や塾を卒業した生徒の兄弟生に対する内輪向けのキャンペーン（兄弟生割引など）を実施し、塾生数の底上げを図りましょう。

集客率が高いイベントの一つが「定期テストの公開対策」です。中間テスト、期末テストの対策を公開にすることで塾に足を運んでもらうことが狙いです。ほかにも、期別講習会の募集に力を入れることで集客します。

しかし、いくらイベントを実施しても世の中に知られていなければ集客効果を見込めません。かといって、個人塾であれば一度に数十万円以上の費用が必要となるテレビCMのコストは重荷となります。

そこで活用したいのが公式サイトやSNSです。一度きりの告知であればSNSだけでも効果がありますが、継続的な効果を期待するなら塾の公式サイトを開設したほうがよいでしょう。そして、全てのSNSを公式サイトにつなげ、サイトで塾の内容を知ってもらう構造を作り上げます。

以前ほど効果は見込めませんが、チラシも一定の効果があります。SNSなどの情報は一度みたら、何度も見直すことは少ないですが、チラシであれば時間がたってから情報を確認するツールとして利用されるからです。

新聞折込については注意が必要です。若い世代ほど新聞の購読率が低いというデータがありますので、新聞折込よりもポスティングを活用したほうがよいかもしれません。そのあたりは地域の特性を踏まえて、どちらがよいか判断したほうがよいでしょう。

1人あたりの単価を上げることも大切です。中学校受験対策や私立中高一貫校対策、進学特別クラスのような付加価値の高いコースを設置するのも有力な施策です。

ただし、こうしたコースを新設するには塾としての実力が必要です。商品としての価値を維持できなければ、顧客の失望を招き、客離れを引き起こしてしまうでしょう。

個別指導塾にすることも客単価を上げる方法の一つです。集団指導塾と比べると高い単価設定が可能だからです。1対1の単価を高めに設定し、1対2、1対3を相対的に低価格にするといった価格設定も可能です。

経費削減の施策

塾経営で必要な経費にはどのようなものがあるのでしょうか。

・家賃
・水道光熱費
・通信費
・人件費
・リース料金
・消耗品費
・広告費

自宅で開業すれば家賃や光熱費、通信費を抑えることが可能です。家賃はゼロになりますし、光熱費や通信費の基本料金を払わずに済むからです。

使用頻度を考えると中古品では限界が来てしまいますので、印刷に関するものはリースで運用したいところです。プリントを印刷するためのプリンターや、塾で使用頻度の高いコピー機はリースすることで費用を抑えられます。

人件費は塾の規模によって決まります。塾生が多く経営者一人ではさばききれないのであれば、非常勤の講師が必要です。少人数集団指導の形をとり、経営者一人で対応できる数に抑えると非常勤講師を雇わずに済むため、人件費を抑制できます。

集客するうえで、自分の塾のことを知ってもらう広報活動は絶対に必要です。塾の需要がスタートする夕方より前の時間はチラシの作成、ポスティング、ホームページの作成、SNSなどの広告活動に時間を投入しましょう。

広告効果を高めるコツは、どこに（どこで）、誰に、何を行うか明確にし、常に費用対効果を考えることです。

SNSについても、思い付きでイベントを告知しても集客を見込めません。公式サイトの内容やブログ、SNSでの告知を組み合わせ、全てを公式サイトの「お問合せ」につなげるよう、綿密に計算して行いましょう。塾生が入塾し成績アップの実績が出たら、すぐさまSNSなどを使って公開しましょう。

これらの活動は従来型の広報活動より時間がかかります。しかし、保護者は日常的にスマホから情報を得ています。それを活用し、公式サイトやSNSを充実させることは個人塾が生き残るための重要な手段となり、広報費を抑制するために必要な行動となるでしょう。

開業したてで生徒さんが集まらない時は？

信用を高めるために宣伝しよう

少子化が進む中で進学を支える個人塾は全国的に増加しており、開業後の集客に苦戦する方も少なくありません。とくに開業後は周囲への「認知度」が低く、関心を持つ方はいても安定した顧客となってくれるまでは、時間を要することがあります。

進学塾は「実績」を重視する傾向にあり、前年度の合格実績などがないと他校と比較された時に、インパクトが弱い可能性も高いでしょう。

そこで、開業したてで生徒さんが集まらない時には、塾としての信頼を得られるような「宣伝」に力を入れることがおすすめです。

宣伝には、個人塾経営者の経歴や、これまでの経験などを示し、信用できる実力があることを知らせるようにしましょう。

たとえば、名門大学の卒業であること、前に勤務されていた塾で多くの合格実績があることを伝えてみるとよいでしょう。また、教育方針についても明示しておくことがおすすめです。

無料の体験講座や、入学時の費用もあわせて検討することで、集客効果が高まります。

1対1の指導なのか、難関受験をサポートするのかなど、明確な教育指導方針を出すことで、関心を持つ方が足を運びやすくなります。

ニーズを掴む工夫をすること

経済産業省によると、学習塾の経年変化については、人口減少の続く中で2020年には落ち込みをみせたものの、翌年には新型コロナウイルス感染症以前の水準には届かないものの、高い水準まで回復しています。

大切な子どもの未来を決めるためにも、学習塾へのニーズは高まっているのです。塾は一般的に2～4月の新年度前後に集客がはかどる傾向がありますが、この時期以外でもテストや模試対策などのニーズを掴むことで、生徒さんが集まる可能性は高くなります。

集客のベストシーズンを逃したとしても、宣伝を行う効果は期待できるでしょう。一定数の顧客を掴めると、今度は「口コミ」によって生徒数の拡大が見込めるようになります。

WEB集客にも視点を向ける

個人塾の宣伝は新聞の折込チラシで見かけることもありますが、効率よく生徒さんを集客するためには、WEBを使った集客にも視点を向けることが大切です。

スマートフォンの普及によってSNSを見る方は老若男女多くなっており、宣伝にかけられる費用が少なくても、InstagramやX（旧・Twitter）などで簡単に広告ができるようになりました。

こうしたSNSは低予算で地域を限定して広告することができます。また、本格的にWEB集客を目指す場合は、ホームページの制作やブログでの告知、SEOの工夫などによっても高い宣伝効果を発揮することが可能です。

副業も検討しよう

個人塾の開業時は大手の看板があるケースと比較すると、どうしても集客力は乏しく感じる可能性があります。しかし、集客の軌道に乗れば安定した収益も期待できるため、諦める必要はありません。

開業当初に生徒さんが集まらない場合には「副業」を検討することも大切です。たとえば、オンラインの塾も並行して経営したり、得意分野に特化した特別講座を実施してみることもよいでしょう。

塾と言っても学習塾や受験にこだわらず、英検などの関連分野講座を持っておこうと、副業を経由した生徒数の拡大にもつながっていきます。

失敗しない個別指導塾運営

個人塾の経営で失敗しないためには何をすればよいのでしょうか。失敗しないための方法を解説します。

・通塾しやすい場所に教室を開く
・塾のコンセプトをはっきりさせる
・固定費を抑制する
・通塾してくれる生徒を大事にする

最初に考えなければならないのは、どこで教室を開くかです。資金面で余裕があれば駅前など立地条件がよい場所に教室を開くのが理想的です。しかし、こういった場所には既に同業者が教室を構えていたり、家賃が高いといった条件があるため、なかなか難しいかもしれません。

それならば、ターゲットとする学校を絞り込み「〇〇中学校」「〇〇小学校」の生徒を対象とした学習塾といったアピールをしたほうがよいでしょう。実際、大手学習塾と競合状態となった個人塾が、特定の学校をターゲットにしていたことで生徒の確保に成功し、大手塾を撤退に追い込んだ事例もあります。

対象校を絞り込むとテスト対策の面でも有利です。学校進度と塾進度をあわせることで、定期テスト対策がしやすくなるからです。こうした手法はより多くの人数を獲得しなければならない大手塾では採用しにくい方法です。

また、主要中学校の近くという条件だけ満たせばよいのであれば、家賃を抑えることも可能です。家賃を含む固定費が安い場所で塾を運営すれば、経営コストを削減することができます。

ただ、こうした施策が生きるのは、来ている生徒の満足度が高いときに限られます。生徒たちが塾の授業やテスト対策に満足し、友だちに紹介したくなるような塾をつくりあげるのが失敗しない塾をつくる第一歩です。

とくに個別指導では講師と生徒の距離が近くなるので、生徒との関係構築は最重要課題といってもよいでしょう。生徒と適切な距離を保ちつつ、互いに信頼関係を構築することで学習効果を高められるからです。

同時に、保護者の信頼も獲得しなければなりません。個別指導に対して保護者は集団指導よりもこまめに見てくれるという期待感を持っています。

その期待を裏切らないよう、懇切丁寧に生徒の状況を報告し、成績を向上させなければなりません。そうした活動の積み重ねに成功している個人指導塾こそ、地域に根を張り信頼を獲得し、長続きしているのです。

まとめ

ここまで、自宅で個別指導塾を開業することはできる？必要な資金やポイントについてまとめました。冒頭にもあるように、自宅で個別指導塾を開業することは可能です。

とはいえ、細かい手続きや初期費用などは、必要になるでしょう。資金額は塾のスタイルや経営方針にもよりますが、やり方次第で費用を抑えることができます。まずは「小さくはじめること」こそ、大きなリスクを避けられるポイントになるでしょう。

また大手塾との争いにならないように、立地選びには気をつけましょう。とはいえ開業に不安が残る場合は、家庭教師や講師などで実績をつくっておくこともおすすめです。教室などの環境を用意する必要もなく、市場を把握しながら少しずつ準備することができます。またフランチャイズにて、塾を開業するのもひとつの方法でしょう。