小額資金でも個別指導塾フランチャイズは始められる？

個別指導塾をひらきたい場合には、フランチャイズ契約をする方法があります。フランチャイズ契約をする場合、初期にいろいろなお金がかかることが理解できるはずです。

中には、小額の資金しかもっていないようなところもあるでしょう。この場合には小額資金のフランチャイズ契約ができるかどうかが問題になります。

平均的な金額をよく理解しておこう

これから個別指導塾オープンさせるときにフランチャイズ契約をする場合、一体どれぐらいのお金がかかるかを先に理解しておく必要があります。そもそも、少額の資金といっても平均的な金額がわかって初めて少額かどうかが理解できるものです。

そこで平均的な金額を見ていくと、ある程度知名度があるところならば初期の段階で2,000万円から3,000万円ぐらいのお金を用意しておきたいところです。なぜそのようなお金はかかること言えば、初期の段階で加盟金が必要になるわけです。加盟金とは、そのフランチャイズの加盟店になるときに支払わなければならないお金です。

このお金は、比較的大金にあることが多くその代わりたくさんのサービスを利用することができるでしょう。たとえば、その学習塾と契約をした場合に、まず看板を使わせてもらうのが大きなメリットです。それだけ最初から知名度の高い看板を掲げていることができていますので集客する際に非常にメリットがあります。

特に、個人で学習塾を開く場合に比べると初期の頃の入会者が非常に多くなる傾向があり、結果的に赤字を早くなくすことが可能になります。そのため、非常に大事なお金と考えてよいでしょう。

それ以外では、研修費用や保証金などのお金もかかります。これらのお金は、フランチャイザーによって随分と異なることもありますが、おおむねこれらをすると2,000万円ぐらいになると考えてよいでしょう。そうだとすれば、いくら少額の資金から始めたいといっても50万円程度のお金を用意してみても仕方がありません。

ほとんど前金で支払うお金だけで終わってしまう可能性があります。では、少ない資金しか用意できなかった場合は全く契約をすることができないのでしょうか。実際にはそのようなことはなく大きく分けて二つの方法が考えられます。

初期費用が安いところは確かに存在している

個別指導塾のフランチャイズ契約をする場合、初期にかかる費用がおよそ2,000万円だった場合でも必ずしもその金額を用意しなければならないわけではありません。このように考えると安心して契約を結ぶことができるはずです。学習塾によっては、初期の費用を安くしているようなところもあります。

例えば、平均が2,000万円ぐらいの費用がかかるとしてもその半分ぐらいでスタートできるところがあります。具体的には、加盟金を一切支払わないようなところや研修費用が非常に安くなっているところです。このように考えると、最初にかかる費用は保証金とテナントを借りるときのお金や備品や設備などを用意するお金になります。

ちなみに、テナントに関しては、どこのテナントを借りるかによって随分と支払う金額が変わってくることが理解できるはずです。駅前に開かなければいけない個別指導塾もありますが、地域密着型のところならばわざわざ駅前にオープンさせる必要もないです。

そうだとすれば、ある程度安い金額で学習塾をオープンさせることができて、初期費用の負担も大きく減らすことが可能になるでしょう。例えば駅前のテナントの場合には、家賃が25万円を超えるようなことも少なくありません。

ところが、同じ広さで同じような条件の建物を駅から徒歩15分ぐらいの住宅地に借りるとすれば、毎月の家賃が15万円前後で借りることができることもあるわけです。当然毎月の支払の家賃は初期費用にも大きな影響を与えます。

たいていは毎月の家賃の5倍から6倍の金額が初期費用になりますので、随分と大きな違いが出ることが理解できます。基本的に、加盟金がないところや保証金がないようなところも存在しますがこの場合ロイヤリティーがどのようになっているかも確認しておく必要があります。

加盟金や保証金がないことにより、少額でスタートさせることができるものの、その一方でロイヤリティーがほかの学習塾に比べると高いようなことも十分あり得るわけです。よくある例としては、初期費用が高いけどもロイヤリティーが売り上げの10パーセントぐらいしかないところがあるとします。

このタイプは、初期にたくさんのお金を支払っているのでロイヤリティーを少なく設定し長く続けてもらおうとする仕組みを採用しています。ところが、処理費用を非常に安く設定しているフランチャイズのところは、ロイヤリティーを25パーセントぐらいから30パーセント程度に設定し、本部がロイヤリティーでもうけを出そうとしていることがわかるでしょう。

経営すればするほど、毎月の負担が大きくなります。少なくとも、ある程度人数を集めておかなければ赤字になりやすくなるため、契約をした後のロイヤリティーの金額や割合もよく確認しておく必要があります。

つまり、初期費用が少ないからといって安心するのではなく、長期的に続ける場合果たしてメリットがあるのかを理解しておきましょう。中には、5年契約のところもあり5年以内に辞めてしまうと違約金を支払わなければならないところも考えられます。

お金を借りることも考えながら経営してみる

初期費用が少ない学習塾でも、もともと持っているお金とずいぶんと差があることがあります。例えば初期費用が1,000万円未満のところも存在していますが、自分自身の持っているお金が100万円程度の場合には残りの900万円が当たらないため全く話にならないことがわかるでしょう。

しかしながら、フランチャイザーとしても初期費用を少なくしたうえでさらに参入障壁を低くするために、お金を借りることができる仕組みを紹介してくれます。一般的には銀行などからお金を借りる傾向がありますが、銀行の場合は長年取引きをしているかあるいは十分な担保がなければなかなかお金を貸してくれないものです。

特に個人にお金を貸してくれることはめったになりません。そこの銀行と取引きをするといっても、預金通帳を作っている程度では取引きをしているとは考えられません。

過去に何度か取引きをし、満足のいくお金を返済していることが重要です。そこまでの実績がないとすれば、公庫などにお願いをしてお金を借りる方法があるでしょう。公庫の場合には、借りる側の持ち金にもよりますが最大で1,500万円ぐらいかれることも可能になります。

学習塾をスタートする場合、少ないお金でスタートすることができれば金銭的な負担を小さくなります。ちなみに初期費用として、平均的には2,000万円ぐらいのお金が必要になるところです。仮に、スタートするときの費用が小さかったとしても、ロイヤリティーが高い場合なども考えられるため総合的に判断するのがよいでしょう。

もし、小額資金でスタートできるとしてもお金を十分に集めることができない場合は、ローンを組むことができることもあります。そのため、それらも考慮しながら個別指導塾の経営を考えていきましょう。