個別指導塾の経営にかかるランニングコストはどのくらい？

塾は集団指導、個別指導と大まかに分けられますが、生徒ひとりひとりに合った教育ができる個別指導塾は人気があります。では個人指導塾を開き、運営するにはどれくらいの維持費や開業費用がかかるのか知っていますか？今回は個別指導塾の開業や経営にかかる費用について解説します。塾をやってみたいという方は内容をチェックしてみてください。

個別指導塾の経営にかかるランニングコストは？

塾というと自宅でやっているような小さなところもあるので、費用があまりかからないイメージを持つ方もいるかもしれません。実際個別指導塾の経営にかかる費用はどれくらいなのか解説します。

個人指導塾をスタートさせるにはフランチャイズ運営がおすすめ

個人指導塾をいきなり順調にはじめるのは難しいです。オープン予定の地域にはすでに多くの塾があり、ネームバリューのある塾がある場合、新規で無名の塾がオープンしても生徒がたくさん入塾するのは難しいでしょう。

そのため、塾の運営を円滑にはじめるためには、フランチャイズ加盟店になって塾をオープンするのが現実的です。ここではフランチャイズで個別指導塾を経営するためのランニングコストについてメインで解説します。

自分の塾を立ち上げたいと考えている方は、まずはフランチャイズで塾を経営し、実績をつくってから独立するのが賢明です。

個別指導塾のフランチャイズ運営資金はどれくらい？

フランチャイズ加盟先のロイヤリティ、教室の規模、スタイルなどによって運営資金は大きく異なりますが、まずはコンパクトに塾を運営するための運営資金について解説していきます。

個別指導塾のフランチャイズの場合、毎月の運営資金は150万円くらいと考えましょう。個別指導塾は講師が1名からから4名くらいまでの生徒を個別に指導します。

そのため、生徒数を増やそうとするとある程度講師の数も増やさなければならず、集客性のある実力のある講師を雇うにはそれなりの人件費がかかります。

そのため開業したばかりのころは経営者も講師として指導したり映像教材を活用したりすることで、講師の人数を必要としない指導スタイルをとるなどといった運営方法にすると、人件費が抑えられるでしょう。

人件費は売上の20%程度になります。ほかにはロイヤリティ、家賃、光熱費、教材費、宣伝費などが毎月かかります。ロイヤリティについてはフランチャイズ本部によってどれくらいの支払いが発生するか異なります。

個別指導塾経営に必要な開業資金

個別指導塾の経営をはじめるには開業資金が必要です。フランチャイズで経営をはじめるにはどれくらいの開業資金がかかるのか解説します。

必要な開業資金は？

塾のスケールにもよりますが、開業資金は200～500万円くらいと考えておくとよいでしょう。自宅の一部屋を使って塾をはじめるのと、広い賃貸物件を借りて塾をはじめるのでは全体的な費用のかかり方は異なります。自宅で開業を目指す場合は家賃や光熱費などは抑えられます。

設備も机や小物などをそろえればよいので最小限の費用で塾の開業ができるでしょう。賃貸物件を借りて塾をはじめる場合は賃貸の契約の初期費用や設備費、備品費などがかかります。

また生徒に個人指導するためには、ある程度講師の数もそろえる必要があるでしょう。

細かな開業資金は？

①賃貸物件の初期費用

個人指導塾用に賃貸物件を借りる場合さまざま費用がかかってきます。店舗として賃貸物件を借りる場合は敷金や礼金が3か月から6か月分かかる場合が多いので、ある程度まとまった費用が必要になります。

それに初月の家賃や仲介手数料がかかります。内装を変更する場合は内装工事費も必要になるでしょう。

②教材費

テキストを購入したり模試を行ったりするためには費用がかかります。フランチャイズの場合は使用する教材が決められれていることが多いですが、その分ほかのフランチャイズ店舗用にも教材を大量に仕入れているため安く教材を準備できるでしょう。

売り上げの1%から10%くらいを教材費にする場合が多いです。フランチャイズではない場合や教材の指定が厳しくない場合は独自のプリント教材を使うこともできます。

フランチャイズの場合自由度が高い本部、低い本部といろいろあるため自分の経営スタイルに合いそうな本部を選びましょう。

③備品費

個人指導塾には子どもたちが勉強するための環境が必要です。机やいす、ホワイトボード、教材を収納する棚や荷物を置くロッカーなどをそろえることになるでしょう。

大手のフランチャイズの場合、備品や内装だけで400万円かかるといったケースもあるので、フランチャイズ経営をする場合は初期費用がどれくらいかかるのか、契約前にしっかり確認してください。

一般的には備品代には100万円から200万円程度かかると考えておくとよいでしょう。そのほか、電話やエアコン、ファイルやプリンターなどの事務用品も必要です。

④広告費

塾を新規立ち上げするには宣伝が必要です。チラシや広告、看板などといった昔ながらの方法で宣伝を行うほか、近年はホームぺージ、SNSなどでも宣伝活用が行えます。宣伝の規模にもよりますが、広告費は20万円～50万円ほどかかると考えておきましょう。

フランチャイズの場合は本部のホームページで紹介してくれるなど宣伝してもらえる場合もあります。また本部の指定する宣伝方法もあるので確認するようにしましょう。

ランニングコスト・開業資金を抑える方法

個別指導塾を経営するには何かとお金がかかります。生徒がたくさん来るようになるまでは売り上げが伸びないことも予想されるため、ある程度の維持費なども必要になるでしょう。

では、毎月の費用や開業資金を抑えるにはどうすればよいのでしょうか？

大手フランチャイズの加盟店になる

個別指導塾の売り上げをあげる方法はいたってシンプルです。塾の収入のほとんどは生徒からの月謝代になるため、生徒が増えれば収入が増えます。しかし無名の塾を立ち上げたとしてもすぐに生徒が入ってくれる可能性は少ないでしょう。

そこで大手フランチャイズの加盟店となることで、大手のネームバリューやブランド力を使って宣伝活動ができます。

塾の経営は商品を販売するような事業と異なり、材料や商品をたくさん仕入れるということがないため、生徒数が増加することによる収入の増加、講師が増えることによる人件費の増加などをメインでチェックしていきましょう。

固定費を下げる

塾は生徒数が増えなければ売り上げが増えません。しかし固定費が大きければ赤字経営が続く可能性もあります。そのため塾の運営に慣れていない場合は、自宅で塾を開くなど家賃などの固定費がかからなかったり安くすんだりする方法で、塾をコンパクトにはじめるのがおすすめです。

毎月の収入が少なくても固定費が少なければ収支のバランスがとりやすくなるでしょう。またチラシなどの広告費を削減し、宣伝はホームページやSNSなどあまり費用のかからない宣伝方法で行うといったことでも宣伝費用を下げられます。

生徒ひとりひとりを大事にする

個別指導塾は、生徒ひとりひとりに個別に細やかな指導をしてくれるのが魅力と考える保護者が多いです。そのため生徒の学習進度をチェックし、生徒にあった指導を行うことがポイント。

個別指導のメリットを感じられる指導を行い、生徒の定着、口コミによる生徒の増加を目指しましょう。

よい口コミが広がれば広告費をかけなくても生徒が増えるきっかけになるでしょう。

まとめ

個別指導塾は集団指導塾とは異なり、生徒ひとりひとりに合った指導を行うのが魅力。しかしその分講師の数が必要なため人件費がかかりがちです。開業資金やランニングコストを抑えたい場合は、自宅など家賃のかからないところで塾をスタートする、経営者が講師も行い人件費を抑えるなどといった方法があるでしょう。また無名の塾をオープンしても生徒がスムーズに集まる可能性は低いので、大手フランチャイズ加盟店になることで、ネームバリューや大手の実績を利用して宣伝活動を行い集客するのがおすすめです。