個別指導塾フランチャイズの開業資金は何の費用が含まれている？

将来的に個別指導塾のフランチャイズに加入するためには、開業資金が必要になります。

開業資金は、個別指導塾をオープンさせる前に必要な資金になります。

多くの人にとってどれだけのお金が必要になるかは重大な関心ごとですので、その資金の内訳を見ていきましょう。

加盟金とはどのようなものかを理解しよう

個別指導のフランチャイズ契約の中では、加盟金をとるところが多くなっています。加盟金とは、フランチャイズに加盟をするときに支払うお金です。

フランチャイズ契約とは、フランチャイザーが所有している権利をオーナーが使用できるのが魅力になります。例えばテレビコマーシャルをおこなっている有名なフランチャイズの場合には、その看板を利用するだけで多くの生徒を集めることができるでしょう。

個人が学習塾を開くときと比較すれば、その反響の大きさは全く違うといえます。このように、知名度の高い名前を使うことができますので、その分お金を支払わなければいけません。この金額はフランチャイザーとしてもさまざまですが300万～600万円ぐらいになることが多いです。フランチャイザーとしては、この加盟金で利益を得ているといえるでしょう。

加盟金は、全く必要のないところもありますが加盟金が必要のないところはほかの出費が多くなる傾向があります。そもそもフランチャイザーの立場に立てばわかりますが、加盟金を取らなければその分フランチャイザーに入ってくるお金が少なくなってしまいます。

そうだとすれば、よほど画期的なシステムを開発しているかあるいは別のところで加盟金に代わるお金をとることが考えられるのです。そうすると、単に加盟金があるかどうかだけではなく、開業資金全体を見ながら判断するしかありません。

加盟金に関しては、ほかの所と比較することも重要になります。個別指導塾のフランチャイズもたくさんの種類があるため、それぞれ加盟金の比較をすることでいったいどこがよいのかがわかってきます。

もちろん、加盟金が少なければ必ず良い経営ができるとは限りません。あくまで、初期の金銭的な負担を小さくするためには、比較をする視点が重要になってきます。

これに付随して、考えておかなければならないのは、自分が本当に経営をしはじめてうまくいかです。加盟金がいくら安かったとしても自分自身の方向性とフランチャイズの方向性が全く違ってしまえば続けているのもつらくなるでしょう。このように、金銭だけではわからないものもありますので、加盟金が安いことのみを理由に選ぶのがよいと決めつけないことが重要になります。

保証金の存在と物件取得費を理解する

初期費用のうち、加盟金以外では保証金と物件取得費の2種類があることを理解しておかなければなりません。保証金とは、何か問題があったときに支払うお金のことをいいます。よくある例としては、ロイヤリティーの支払いができない場合に事前に納めた保証金から支払う仕組みになります。

例えば、毎月の売上が芳しくなく、ロイヤリティーが支払えなくなるようなこともあるでしょう。このような場合、フランチャイザーとしては非常に不都合な状態になります。権利を貸しておきながら、毎月のロイヤリティーの支払いが期待できないのではそもそも契約をした意味がないからです。

そこで、預けてもらった保証金を利用してお金を支払うことになるでしょう。このように、非常に大きな役割があることがわかりますが、実はこのお金が戻ってくる可能性も高いです。いざというときに使うためのものになりますので特にトラブルなどが発生していなければ戻ってくる可能性があることになります。ただ、具体的には対応の仕方はそのフランチャイザーによって異なるといえるでしょう。全く戻ってこないところがあるかもしれません。

また、戻ってくる場合でも全額戻ってくるのかそれとも一部だけ戻るのかはやはりフランチャイザーによって決められていることになります。特に民法上は必ず戻さなければいけないという決まりがあるわけではありませんので、自由裁量になるといえます。そのため、契約の前の段階で仕組みをよく確認しておく必要があるでしょう。

いくらぐらいになるかといえば、フランチャイザーによって変わりますが20万円から50万円ぐらいになるところもあります。中には、まったく保証金が存在しないところもあります。

この場合も、いくら保証金がないからといえこの金額が高くなってしまうとすれば本末転倒になっちまいます。そのため、加盟金と同じように全体の金額を見て判断するようにしなければなりません。

後は、物件取得費も初期費用の一つといえます。物件取得費は、物件を手に入れるときの費用です。フランチャイズの学習塾の場合、場所は必ず必要になります。そもそも学習塾は、場所がなければ経営することができません。

そのため、どこかテナントを借りる必要が出てくるでしょう。このとき、賃貸住宅を借りるような感じで毎月のテナント料を支払うことになりますが、初期費用に関してはそれなりに多く支払わなければならないのが基本です。

一般的には、毎月の賃料の支払い額の5倍～6倍ぐらいを最初に納めなければなりません。そうすると、地方都市の住宅地などであれば毎月の家賃が15万円ぐらいになると仮定して、75万円ぐらいの初期費用が必要になります。

最低でもその分は、契約の段階で用意しておかなければならないお金です。もちろん中には、もう少し安くテナントを借りることができる場所もありますし、東京23区内のように毎月の賃料が30万円を超えてしまうような所の場合には、物件取得費用は高くなる傾向があります。

人件費や研修費も頭に入れておこう

フランチャイズの個別指導学習塾では、研修費がかかります。研修費とは、研修のときに使うお金になりますが、そもそもなぜ研修があるかを理解しておかなければできません。これは、フランチャイザーの立場に立てばわかることです。

フランチャイザーとしては、名前を貸す以上はどこも同じレベルの塾にしたいと考えているわけです。もちろん学習塾の場合は、その教室や講師によって売上が一気に伸びたり逆に売上が下がってしまうようなこともあるでしょう。ですが、形式的な部分に関しては統一しておかなければいけません。

例えば、授業時間数や1コマ何分授業でおこなうかといった部分です。場合によっては、使う教材なども明確にしておく必要があるでしょう。後は、教室運営の仕方になります。これらは、研修をすることによりオーナーは学ぶことができますのでその費用として研修費用がはらわれると考えておけばよいです。

この費用は、10万円ぐらいの場合もありますが泊まり掛けでおこなう場合や長期的におこなう場合は50万円から100万円になることも少なくありません。それ以外は、初期のころに必要な人件費です。

個別指導の学習塾は、アルバイトを雇う必要がありますがこのとき支払う給料が必要です。少なくとも最低3か月分ぐらいの給料はためておかなければなりません。

個別指導のフランチャイズといってもさまざまなところがありますが、どこを選ぶにしてもその費用を頭に入れておかなければいけません。費用の中でも初期費用はとても重要です。

具体的には、加盟金や保証金、それ以外にも初期の人件費なども必要になってきます。いずれも、それなりの金額になりますがフランチャイザーによって合計金額が異なることがあるためあらかじめ覚悟しておくことが重要になるでしょう。

結果的に、金額がわかれば学習塾をスタートできるかどうかもわかってきます。