個別指導塾フランチャイズを開業する前に必要な資金は開業資金以外にある？

般的に、スタートするときの資金を開業資金と呼びますが、まずこの資金を十分に貯めておく必要があります。

続いて、必要になるのが開業資金以外のお金になります。

はたして、どれぐらいのお金が必要になるのでしょうか。その内訳を見て、十分な準備をしておくようにしましょう。

研修費や諸経費の負担を考えておく

フランチャイズ契約をする場合には、研修費が必要になってきます。この研修費は、通常開業資金に含まれていませんので別に用意しなければいけません。

実際にどれぐらいになるかといえば、フランチャイザーによって大きく異なるところです。2日間から3日間程度で終わってしまうものならば5万円未満で済むことがほとんどになります。ところが1カ月近く続く場合もフランチャイザーによっては考えられます。それぐらいの期間になると30万円ぐらいのお金がかかることもありますので、確実に事前にチェックをしておかなければなりません。

研修は、必ず受けなくてはならないものです。これは、どのフランチャイズ契約でもたいていあるもので、そのフランチャイズに加入する以上は、最低限の決まりをその研修で学ぶことになっています。フランチャイザーによっては、試験をおこなって合格したら個別指導塾を開くことができる場合もありますので、真剣に聴かなければいけません。合格しなかった場合には、再試験がおこなわれ試験に合格するまでは学習塾をオープンできない可能性もあります。

また研修費以外に必要な資金として水道や電気そしてガス代などの光熱費です。たいていの場合、学習塾にガス代は必要ありません。お客さんが来たときにお茶を出す場合でも、電気で沸かせば済みますので水道代と電気代があれば十分でしょう。毎月どれぐらいの費用になるかは、実際にフランチャイザーに話を聞いたほうがよいです。

ただ、学習塾の中で人が暮らすわけではありませんので、どちらもそれほど多くかかるわけではりません。特に水道代は、軽く洗面所で水を出すかトイレの水を流すぐらいしか使いません。電気代に関しては、学習塾が営業している時間帯ですので、たいていの場合午後2:00ぐらいから夜の11:00ぐらいまでの時間帯だけ必要になります。

それ以外にも、パソコンなども用意しておく必要があります。パソコンは、学習塾によって変わってきますが、少なくとも自分用のものは必ず1台が必要です。それ以外にも、生徒がパソコンを使うような場合には、1台ないしは数台は用意しておかなければなりません。

広告宣伝費のことも頭に入れておく

フランチャイズの学習塾といえども、広告宣伝は必要になります。フランチャイズ契約をする前の段階では、広告などはすべて本部のほうでやってくれそうなイメージがあります。確かに、ホームページを見れば「新規開校」となっており、そこをクリックすると自分の教室が出てくる可能性はあるでしょう。

ただ、フランチャイズの本部のほうでおこなってくれる宣伝はその程度で、学習塾がオープンしてからはほぼ自分たちで宣伝するしかありません。そうだとすれば、宣伝費用も頭に入れておかなければならないところです。

宣伝の内訳を見ていくと、ひとつが昔ながらのやり方でチラシ配布があります。チラシ配布からダイレクトに学習塾に通おうとする人はそれほど多くありませんが、数をたくさん配ればお客さんを手に入れることが可能です。新規開校の場合には、1,000枚から2,000枚ほど撒くと56人から連絡があり、クロージングや体験授業などを経ていくと1人から2人程度の生徒が入塾してくる可能性があります。

そのため、かなりの数を用意しなければ、生徒を獲得できない可能性が高いと考えてよいでしょう。ちなみに、チラシを1,000枚用意してすべてを印刷する場合には5万円近くかかると考えておいたほうがよいです。両面カラーにするかモノクロにするかによって料金も異なりますが、それなりに見栄えの良いものになると、やはり1枚50円ぐらいのお金がかかるものです。

後はインターネットで宣伝する方法があります。インターネットの宣伝を主流になっていますが、そこまで効果があるかといえばチラシとそれほど変わらないといえるでしょう。インターネットの場合には、或る意味日本中で閲覧することができますが、実際に学習塾に通うとすればかなり限定された地域だけになります。

そのため、その地域の人が見てくれなければ意味がありません。宣伝をする場合には、独自のホームページを作るよりも、教室長のブログなどを作り面白い情報をたくさん提供していくのがよいでしょう。インターネット上の広告も利用できますが、フランチャイズの場合には禁止している可能性が高いですので事前に相談してみるのがよいかもしれません。

テナント費用やロイヤリティーのことも頭に入れておく

開業資金以外では、テナント費用やロイヤリティーのことも事前に確認しておく必要があります。テナント費用とは、テナントを借りるときの費用ですが毎月の支払いが必要になりますので、その分の費用がどれぐらいになるかを考えて場所を借りるようにするべきです。

個別指導塾の場合には、立地条件が良いところならば毎月20万円ぐらいの賃料がかかります。例えば、駅から徒歩5分ぐらいのところならば、それぐらいになるでしょう。フランチャイザーによっては、駅から徒歩5分以内のところに学習塾を出さなければならないと決めているところもあるため、最初の段階で立地などを確認しておくのがよいです。

これに対して、地元密着型の場合にはわざわざ駅前に作る必要はないため、住宅地の中に学習塾をオープンさせても問題ありません。この場合、毎月の賃料が15万円ぐらいで抑えることができることもあるため、毎月の賃料も非常に重要になってきます。場所が違うだけでも、毎月の負担が5万円以上変わってしまうようなことも決して珍しくありません。

東京23区の場合だとそれ以上に開きがあることもあります。テナント費用を支払う場合、2年に一度ほど更新費用を支払わなければならないこともあります。その負担は、毎月支払っているテナント費用と同じだけかかることがあるため、その月は大きな負担になる可能性が考えられるのです。

ロイヤリティーは、基本的に毎月支払うものになります。ロイヤリティーの支払い方は2種類あり、毎月決まった額を払わなければいけない場合と、「その月の売り上げの30パーセント」のような形で、売り上げに応じて払わなければいけない場合があります。

前者のほうは、最初は支払いの負担が大きくなりますが、ある程度規模が大きくなれば負担が小さく感じるようになるでしょう。後者の場合は、初期の段階でも負担は少ないですが、規模が大きくなったとしてもそれなりの負担はつきまといます。

フランチャイズの学習塾をオープンさせる場合、初期費用を支払うことも大事ですが、それ以外には研修費用や諸経費などの支払いが必要になります。

それだけではなく、広告費用のことも頭に入れておかなければなりません。広告費用は、可能な限り口コミを起こすことで減らすことが可能になります。

それ以外には、毎月のテナント費用やロイヤリティーの支払いが必要です。特にロイヤリティーの支払いに関しては、毎月決まった額を支払うパターンと売り上げに比例して支払うパターンの2種類がありますので、どちらになるかを確認しておく必要があります。