個別指導塾フランチャイズを始めたい！契約書は要チェック

個別指導塾のフランチャイズに加入する場合、事前に契約書があります。契約書にはさまざまなことが書いており、文字数も多いため思わず読み飛ばしてしまう場面がありそうです。ですが、実際に経営を始めてから契約書をしっかりと読んでいなかったため後悔するようなことも少なくありません。ではどのような点をチェックしたらよいでしょうか。

いくらぐらい支払うのかをよく確認しておくこと

契約者には、金銭的な内容が書かれています。契約をする段階で初期費用がいくらかかるのか、そしてロイヤリティーがいくらになるのかなどが書かれているはずです。

この段階で気をつけておきたいことは、まず初期費用の内容はどのようになっているかでしょう。初期費用に関しては、本部のほうで加盟金や研修費そしてシステムを利用費などと分けてあるはずです。それぞれどれぐらいの金額になるかをよく確認しておきましょう。少し細かいですが、税込みかどうかも確認しておきましょう。税込みでない場合には、予想以上にお金を支払わなければならない場面が出てきます。

次に、ロイヤリティーも重要になります。ロイヤリティーは最初に契約したときに支払うお金というよりも、毎月本部に対して支払わなければならないお金です。これはどのような計算で算出されるのかを明確にしておかなければなりません。

ロイヤリティーの額を出す方法も2種類あり、そのうちの一つが毎月決まった金額を支払うパターンです。コンビニなどではこのような方法が採用されていますが、個別指導塾も毎月5万円などのように決まった金額を支払わなければならないことがあります。もう一つは、売り上げに応じて支払うパターンがあります。売り上げの10パーセントと定めてある場合も少なくないでしょう。このように、2種類のロイヤルティーの支払い方がありますが、どちらになるかによって支払う金額が随分と変わってくることがあります。

例えば初期のうちは売り上げがそれほどないはずです。そうすると、売り上げに応じて支払うパターンの場合そこまで大きな負担になりません。逆に、毎月定額で支払わなければならない場合だと、売り上げが少ない段階でも大きな負担になりえます。

一方で、何年間か経過したときには、初期のころに比べて売り上げが何倍かに伸びていることもあります。このときは、定額で支払うロイヤリティーのほうが魅力的に感じるはずです。このように、時期によって負担が大きくなるか小さくなるかが変わってきますので、よく確認をしておきましょう。

最後に、違約金なども確認しておくべきです。準備の段階で違約金のことを考える人はあまりいないかもしれませんが、実際にフランチャイズをやめる場合などはこの違約金が大きく経営者にのしかかることになりかねません。どのような違約金があるかといえば、契約を解除してから5年間は同じ仕事に就くことができないというものです。もしこれに反してしまった場合は、100万円単位でお金を支払わなければならなくなるため要注意といえます。

期間はどのようになっているかを知る

フランチャイズに加入する場合には、どれぐらいの期間利用することができるかを確認しておく必要があります。例えば、最初の5年間は契約を続けるといった決まりがあるところも少なくありません。そうすると、5年以内に途中でやめてしまった場合には解約金が発生することになりかねません。あるいは、3年のあいだは必ず営業を続けなければいけないと書かれている場合にはそのあいだにやめてしまうと解約金が発生してしまうため赤字でも続けなければならなくなります。

ただ、この期間が短ければ短いほどフランチャイジーとしては有利になるのは間違いありません。実際に初めて経営するならば、一体どれぐらいまで赤字に耐えることができるのかがわからないはずです。また逆に、どれぐらい黒字が続くのかも予想しえない部分もあるでしょう。そのため、あまり長期的な期間フランチャイジーと関係を結んでしまうと損することになりかねません。

この知識を持っていると、将来的に安心をすることができます。なぜわざわざ5年縛りのように長い期間関係を結ばなければならないところ選んでしまうこといえば、そのようなところは初期費用が安くなっている可能性があるからです。

最初の段階では、初期費用がどれぐらいかかるかに注目します。例えば個別指導塾のフランチャイズ店が二つあった場合、何も知らない人ならば初期費用が安いほうを選ぶでしょう。その段階で更新のことなどを考えている人は滅多にいません。ですが、この知識を得ておけば安易に初期費用が安いところに飛び付かなくても済むようになります。

後は、更新に関しての知識も身につけておきましょう。2年更新の場合には自動的に更新されますので何もしなければそのまま関係が継続していくことになります。これは、賃貸住宅を借りるときと同じ考えになるでしょう。賃貸住宅の場合も、更新をする場合特に退去する意思表示をしなければそのままそこに住み続ける意思表示と考えられますので、そのまま住み続けでも問題ありません。フランチャイズの場合も同じになり、そのほうがお互いの意思に反しない考え方といえるでしょう。

細かい費用なども確認しておくとよい

フランチャイズをスタートにおいて準備をする段階では、加盟金などの大きなお金にばかり注目してしまいますので、あまり細かいお金に関して気を配らないことがほとんどです。ですが、実際に経営をスタートしてからは細かいところで無駄に出費が出て行ってしまう可能性もあるでしょう。経営でうまくいく人は、細かい出費をなるべく抑えることができる人です。

経営者はたいてい売り上げを伸ばすことに力を入れていますので、入ってくるお金には非常に敏感になります。ところが、多くの場合出ていくお金にはそれほど気を使っていません。

これは、ある会社が突然「倹約をする」と言い出して水道の利用量を減らしたり、一回に使用するトイレットペーパーの長さを制限する場合があることを考えれば理解できるはずです。普段から無駄遣いをなくせばよいのに、なかなか細かい出費に気を配れないのは経営者特有の問題点なのかもしれません。

ここから学べることは、契約書に書かれている細かい出費がどのようになっているかを気にしておくことです。例えば教材費用などはフランチャイザーによっては定価のまま購入させるところもあります。ところが、教材費用を少し上乗せしているようなところもあり得るでしょう。

また、ロイヤリティー以外にも研修費用などを定期的に支払わなければならないこともあります。これは、フランチャイジーの意志とは別に強制的に研修を受けなければならない場合痛手となることが理解できます。このような細かい出費は、あらかじめ見ておき常に気にしておくことが必要になります。そうすれば、無駄に出費をなくすことにつながり健全な経営をすることができるでしょう。

フランチャイズで個別指導塾を運営する場合には、契約書の中身が重要です。その中で気にしておきたいことは、ロイヤリティーの支払い額になります。支払う方式は何種類かありますのでどのような支払い方式なのかもチェックしておくとよいです。

それ以外にも、細かい出費や違約金がどのようになっているかも確認しておきましょう。競業避止義務などがありその期間が長ければ、フランチャイジーにとって不利になります。更新期間がどのようになっているかも確認する必要があるでしょう。