個別指導塾フランチャイズの授業料は自分で変更できない？

個別指導塾を開業するときには授業料をいくらに設定するかが大きな課題になります。その重要性を確認しておくと共に、フランチャイズの場合に自由に決めることができるのかを知っておきましょう。

基本的な変更のためのプロセスについても理解しておくと役に立つので紹介します。

いくらに設定するかが重要なのはなぜか

個別指導塾の経営をするうえで授業料の違いは事業を成功させられるかどうかに大きな影響を与える要素なので気をつけなければなりません。その金額を決めるときにはオーナーと利用者の二つの視点で考えることが重要になります。

まず、オーナーの視点から考えると一コマの授業をしたときに得られる収入額を決定する要素になります。実際の収益で考えると授業をおこなうためにかかった経費を差し引かなければならず、講師のアルバイト代や各種消耗品費が代表的なものでしょう。

この差額を考えて一コマあたりでどのくらいの利益があるかを考え、どのくらいの人数の生徒を確保できれば黒字経営が可能かを試算しなければなりません。塾の物件を借りるのにかかっている費用や、水道光熱費、塾の経営に人を雇っているならその人件費なども確保しなければなりません。

そして、フランチャイズで開業した場合には収入額に応じてフランチャイザーにロイヤリティーも支払う必要が生じます。このような収益に関する視点からどのくらいの金額にするのが妥当かを考える必要があるのです。

一方、利用者の観点から見れば安いほうが良いのは明らかでしょう。同じレベルの指導を受けられるのであれば安い塾を選び、同じ料金が必要ならより良いサービスを受けられる塾に入るというのが当然です。

そのため、大勢の生徒を獲得するためには競合他社との競争が必要になります。相場を確認したうえで、それと同等にすべきか、もう少し安くすべきか、あるいは高くして他社にはないメリットをアピールして集客するかを考えなければなりません。

この金額設定の仕方一つで入学申し込みがどれだけ来るかが変わり、特に開業のときにいくらにしてあったかはかなり大きな影響を持ちます。開業時にはどんな塾なのかと興味を持って授業内容や料金を見てくれるケースが多いからです。

高いという印象を持たれてしまうと、たとえ値下げをしたとしてもあまり見向きをしてくれないリスクがあるというのは念頭に置いておきましょう。このように授業料は高くすれば授業一コマあたりの利益は上がりますが、生徒が入学してこなくなってしまうリスクも高まります。

逆に安くすると生徒は増やしやすいものの、一コマあたりの利益が少ないので赤字になる可能性もないわけではありません。生徒数を増やすとそれだけ講師の数も増やさなければならず、人材確保が可能かどうかも問題になってしまいます。個別指導塾としての規模と獲得しなければならない利益をよく考えたうえで決めるという方針を立てると、経営に成功できる可能性が高まるでしょう。

フランチャイズの場合にはどのようにして決まるのか

授業料をいくらに設定すれば利益を最大化できるのかを試算するのは素人にはかなり難しいのも確かです。個別指導塾を利用したいと思っている人たちが、どのくらいの料金なら入学しても良いかについて市場調査をしてみないと本当に生徒を獲得できるかはわからないでしょう。

そのため、フランチャイズで開業する場合にはフランチャイザーが授業料を決める仕組みになっているのが一般的です。正確に言えばオーナーとフランチャイザーが合意することで決まるシステムを取り入れているケースが大半を占めています。開業サポートの一環として、開業するエリアでの市場調査をフランチャイザーが実施してくれます。

どれだけの競合する塾があり、どのくらいの生徒が周辺エリアにいて、個別指導に対するニーズはどの程度と考えられるのかをノウハウに基づいて分析してもらうことが可能です。そして、集団指導塾や家庭教師での相場も加味して考え、どの程度の金額なら指導を受けたいと考えてくれる人たちがいると想定できるかを提示してもらえます。

また、使用する予定の設備で同時におこなえる授業の数や、開業するエリアで確保可能と考えられる講師の人数についても考慮して、実際にどのくらいの利益を得られるモデルになるかを試算してくれるのが一般的です。この内容説明を受けて理解し、確かにこれで良いとオーナーが納得すれば授業料が決定するというのが基本的なプロセスとなっています。

業界によってはフランチャイザーが商品価格やサービス料などを画一化し、どのフランチャイジーも同じ料金で提供しなければならないというシステムを持っています。

しかし、個別指導塾の場合にはあまりそのようなことはなく、個別に考えて適切な金額を決めているのが通例です。これは特に地域による相場とニーズの違いが大きいからです。都心部では大手の塾が林立していて生徒の獲得協商になっているケースが多く、相場に見合った金額にしないとなかなか生徒が集まりません。

逆に地方になるとほとんど大手が進出していない場合もあり、新たによく知られているブランドネームの個別指導塾が登場すればやや高めの料金でも利用したいと思ってくれる人が出てくるでしょう。物価の違いによる影響もあるため、一概にこの料金で全国各地のどこでも通用するとは言えないのです。

そのため、フランチャイザーとしても開業時点でどのくらいの授業料にするかはかなり慎重に考えています。また、料金設定が本当に良かったのかどうかを独自に分析し、変更を検討する方針を立てているフランチャイザーもあります。

一年に一回か半年に一回といった形で協議がおこなわれるシステムになっていて、具体的にいくらにすべきかを試算して提示してくれるでしょう。授業料の変更は生徒を増減させる大きな要因となるため、特に既に通っている生徒への対応をどうするかも慎重に考えなければなりません。

来年度から値上げをすると事前通知をする場合もあれば、卒業までは同じ価格で対応するという方針を立てることもあります。これもフランチャイザーとオーナーの合意によって決められる仕組みになっているのが一般的です。

変更するためにはどんな手続きが必要か

定期的に授業料を変更するかどうかの協議がおこなわれるかどうかにかかわらず、オーナーなりに考えて値上げや値下げをしたいと考えるときもあります。経営者だから自由に変更できると考えてしまいがちですが、一般的にはフランチャイザーの合意なく変更はできない仕組みになっているので注意しましょう。

フランチャイズの契約書にどのように記述されているかによって違いはあります。ただ、フランチャイザーとしてはあまりノウハウがないオーナーがむやみに料金設定を変えて赤字経営になってしまうのを防止しなければなりません。

そのため、基本的にはオーナーから提案を受けてその値上げや値下げが合理的かどうかを判断して回答するというプロセスを組み入れています。

授業料をいくらにするかによって個別指導塾の経営を成功させられるかどうかは大きく左右されます。適正価格を算出するためのノウハウを持っているフランチャイザーが開業のときに金額を提示するのが一般的で、オーナーが合意することで決まります。

地域の状況に応じた料金設定が必要なので定期的に見直しをすることもよくありますが、希望すればいつでも変更することは可能です。ただ、自己判断で自由に変えられるわけではなく、本部に連絡して合意を得るプロセスを経なければなりません。